韓国の年間出生児数が2年連続で増加し、合計出生率も0.8人台を回復した。第一子の誕生が全体の増加基調を牽引したほか、非嫡出子（法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子）や多胎児の割合が拡大するなど、出産トレンドの多様化も続いている。
韓国の国家データ処が26日に発表した「2025年の出生統計」によると、昨年の出生児数は25万4300人を記録し、前年比1万6000人（6.7%）増加した。2024年に続き、2年連続のプラス成長となった。
出産順位別では、第一子が1万2600人（8.6%）増え、全体の増加幅を最も大きく押し上げた。これに続き、第二子が3300人（4.4%）、第三子以上が100人（0.5%）それぞれ増加した。特に第一子の割合は62.4%と、前年から1.1ポイント上昇した。
非嫡出子の増加傾向も続いている。昨年の非嫡出児は1万4000人で、全体全体の5.5%を占めた。かつて1%台にとどまっていた同割合は、2018年以降、上昇傾向を維持している。さらに、多胎児の割合も6.1%（1万5500人）へと上昇した。また多胎児を出産した女性の平均年齢は35.3歳で、単胎出産より1.7歳高かった。
女性が一生の間に産むと予測される平均子供数を示す合計出生率は0.80人で、前年を0.05人上回った。出生児数と同様に2年連続で改善した。
年齢別では、30代前半の出生率が女性人口1000人当たり73.1人で最も高く、30代後半（52.1人）、20代後半（21.2人）の順だった。特に30代後半は前年からの伸び幅が最も大きかった。前年と比較すると、30代後半の出生率は6.0人増加して増加幅が最も大きく、30代前半（2.8人）、40代前半（0.8人）、20代後半（0.5人）の順となった。
データ処のパク・ヒョンジョン人口動向課長は「2023年以降の婚姻件数の持ち直しや、30代の人口増加、さらには社会的な意識の変化が複合的に影響を与えた」と分析した。
地域別では、全羅南道（1.09人）と世宗市（1.06人）が1人台に乗せた一方、ソウル市は0.63人と全国で最も低い水準にとどまった。地域間の格差は、主に20代後半と30代前半の出生率の差から起因していると分析された。
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