株価の調整や物価上昇を受け、韓国の景況感が再び冷え込んでいる。韓国銀行が25日に発表した消費動向調査によると、8月の消費者心理指数（CCSI）は104.5となり、前月から2.3ポイント下落した。
CCSIは4月に前月比7.8ポイント急低下して99.2となった後、5～7月にかけて3カ月連続で改善傾向をたどっていた。しかし、今月に入り国内株式市場の調整や生活物価の累積的な上昇が実感景気を押し下げ、4カ月ぶりに悪化へ転じた。
韓銀のパク・ヨンミン経済心理調査チーム長は、「7月の消費者物価の伸び率は2%台へと鈍化したものの、これまで生活物価などが3%を超える高い上昇を続けてきた」とし、「こうした負担の蓄積が体感景気の低迷につながった」と説明した。
CCSIは、現在の生活状況や家計収入、消費支出の見通しなど6つの主要指数から算出される。100を上回れば長期平均（2003〜2025年）に比べて消費者の見方が楽観的であることを示し、100を下回れば悲観的な見方が優勢であることを意味する。
今月の指数を構成要素別にみると、株式市場のボラティリティ（変動性）拡大を背景に「現在の景気判断」が5ポイント急低下し79となった。「現在の生活状況」も株安などの影響で前月から1ポイント下落し92となった。
雇用情勢への懸念も根強い。「就業機会の見通し」は、製造業や建設業での雇用者数減少が続く中、人工知能（AI）の影響を受けやすい業種を中心に若年層の雇用不振が続き、3ポイント低下の86となった。
一方、4月以降急ピッチで上昇していた「住宅価格見通しCSI」は、8月に入り政府による税制改正や住宅供給対策が発表されたことを受け、前月比2ポイント下落の125となった。同指数は昨年12月の121から今年3月には96まで落ち込んだものの、4月から7月（127）にかけて急上昇を続けていた。
今後1年間の消費者物価上昇率の予想を示す「期待インフレ率」は2.7%で前月から横ばいとなった。中東情勢の膠着化など物価押し上げ要因と、金利引き締め基調への観測やウォン高・ドル安基調などの下押し要因が同時に働いた。
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