2023年当時、中央選挙管理委員会の投票・開票システムにおけるセキュリティ体制が深刻なほどにずさんであったことを裏付ける法廷証言が出た。
ソウル高裁刑事12-1部の審理で25日に行われた尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の内乱容疑事件の続行公判に、国家情報院のペク・ジョンウク前第3次長が証人として出廷し、選管委のデータ操作が可能だったと証言した。
ペク氏は2023年、選管委に対する国情院のセキュリティ点検を指揮した人物である。この日の公判で、尹前大統領側の弁護団はペク氏に対し、2023年9月に作成されたセキュリティ点検結果報告書の内容の真偽を確かめた。
ペク氏は「当時。外部から選管委の内部網に侵入してデータを偽造・変造できる状況にあった」とし、「侵入者がいくらでもデータを操作できた」と説明した。さらに「インターネット網、業務網、選挙網などが分離されていなければならないが、接点が存在していた」とし、「インターネットから業務網を経て選挙網へと侵入することが可能だった」と付け加えた。
弁護団が「ハッカーがデータベースに侵入し、当選者をすり替えることも可能だったのか」と質問すると、ペク氏は「投票・開票システムのセキュリティに不備があり、DB（データベース）への侵入が可能だった」とし、「混乱を招きかねないほどデータを改ざんできる脆弱性があった」と答えた。
点検当時、国情院側がハッキングを通じて選挙人名簿のDBに架空の人物を登録した後、偽造身分証を作成して事前投票所を訪れたところ、正常に投票が行えることを確認したとも述べた。
ペク氏は「当時、名簿に人を登録し、事前投票においてその者の名前と住民登録番号さえ一致すれば投票が可能なシステム構造であることを確認した」と証言した。さらに、「外部のハッカーや内部の非認可者が選管委システムをマヒさせたり破壊したりする可能性が最も恐ろしかった」とし、「もし外部のハッカーが選挙の1週間前にシステムを乗っ取り、ランサムウェアを仕掛けて『1千億ウォンを支払え』と要求した場合、どう対応すべきか本気で悩んだ」と語った。
続けて「他機関は1年、あるいは3年単位でセキュリティ点検を行っているため、このような深刻な指摘が出ることは珍しい」とし、「選管委は長期間点検を行っておらず、どの機関よりも脆弱性が多かったのは事実だ」と指摘した。
「問題が改善されていなければ、現在の選挙にも脆弱性があると言えるか」という弁護団の質疑に対しは、「選挙と直接結びつけることは控えたいが、（これまで）そのまま放置されていたとすれば危険な状態だ」とし、「侵入しようと思えば、いくらでも侵入できただろう」と強調した。
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