65歳以上の高齢者のうち約1割は年金を受給できておらず、受給者の月平均受給額は1人当たりの最低生計費にも満たないことが分かった。特に男女間の年金受給額の格差が40万ウォン以上広がるなど、性別による老後の所得格差が依然として解消されていない実態が浮き彫りとなった。
韓国国家データ処が25日に発表した「2024年の年金統計結果」によると、昨年の65歳以上人口1000万人のうち、1つ以上の年金を受給した人は912万2000人で、前年比5.6%（48万6000人）増加した。年金受給率は91.2%と、1年前より0.3ポイント上昇した。
一方で、年金を受給していない65歳以上人口は87万8000人で、全体の8.8%を占めた。65歳以上の100人のうち約9人は、基礎年金や国民年金などを含め、いかなる年金も受給できていない計算になる。
年金統計は、基礎年金や国民年金をはじめ、職域年金、退職年金、個人年金、住宅年金など11種の公的・私的年金のデータと、人口・世帯統計登録簿を連結して作成される。
年金受給者が実際に受け取る金額は、高い受給率とは裏腹に低水準にとどまった。昨年の1人当たり月平均受給額は73万7000ウォン（約8万2000円）で、前年より6.0%（4万2000ウォン）増加した。しかし、中位金額は49万7000ウォン（約5万5000円）と、平均を24万ウォンも下回った。年金受給者の半分が月49万7000ウォン以下しか受け取っていないことになる。
受給額の区間別では、「25万〜50万ウォン」が46.7%で最も多く、「50万〜100万ウォン」が33.8%、「100万〜200万ウォン」が9.5%と続いた。200万ウォン以上を受け取る受給者は6.3%、25万ウォン未満は3.6%だった。
データ処のソン・ジュファ担当課長は、年金受給額は着実に増加しているものの、集団別の格差が短期間で解消されるのは難しいとの見解を示した。ソン氏は「年金というものは、自身の若い頃の30〜40年間の準備の結果として65歳以上に現れるものであるため、こうした格差が当分解消されるのは容易ではない」と説明した。
性別による格差も拡大した。男性受給者は423万1000人で受給率が95.5%に達した一方、女性は489万1000人で87.8%にとどまった。月平均受給額は男性が95万7000ウォン、女性が54万6000ウォンで、41万1000ウォンの格差があった。女性の受給額は男性の57%水準にとどまっているのだ。
これについてソン氏は、「過去の労働市場への参加期間や所得水準の違い、それに伴い18〜59歳時点での保険加入期間や保険料に差が生じた結果であり、数十年にわたる差の蓄積だ」と分析する。男性は経済活動への参加率が高いため国民年金受給率が比較的高い一方、女性は基礎年金受給率が相対的に高い傾向にあるという。
また、年金加入期間による受給額の差も確認された。国民年金受給者のうち加入期間が「10〜20年」の層が全体の50.8%を占め、平均加入期間は14.2年だった。加入期間が長いほど月平均受給額も多くなる傾向が見られた。
年齢別では、80歳以上の受給者が222万5000人で受給率が92.8%と最も高かった。反面、月平均受給額は65〜69歳が85万8000ウォンで最も多く、年齢が高くなるにつれて受給率は上昇するものの、受給金額は低下する傾向がみられた。
世帯単位で見ると、年金受給者が1人以上いる世帯は683万1000世帯で前年比4.9%増加した。65歳以上人口が含まれる世帯のうち、年金受給世帯の割合は95.9%に達した。受給世帯の月平均年金受給額は95万9000ウォンで、2人世帯は月平均113万1000ウォン、1世代の夫婦世帯は132万1000ウォンを受け取っている。
特に、登録就業者における年金加入率は95.2%に達した一方、未登録者は52.5%にとどまった。現在の経済活動の有無による年金加入の格差が、将来の老後所得の格差に直結する可能性が懸念されている。
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