韓国中小ベンチャー企業部と小商工人市場振興公団は22日、海外オンラインプラットフォームへの進出を目指す小商工人を対象に、「2026年海外オンラインプラットフォーム販路支援事業」の参加企業の募集を開始したと発表した。締め切りは8月4日まで。
同事業は、中小ベンチャー企業部が進める「小商工人オンライン販路支援事業」の一環。選定された企業には、それぞれのステージに合わせたオーダーメイド型のプロモーションやマーケティング支援が提供される。
今年の募集規模は計1600社。アマゾン（Amazon）、ショッピー（Shopee）、キューテンジャパン（Qoo10 Japan）など、すでに海外の主要ECプラットフォームに出店している小商工人であれば誰でも申請が可能だ。
支援内容は昨年の海外EC売上高に応じて二極化し、効率性を高めた。売上高1万5000ドル以下の企業は、ECプラットフォームの運営コンサルティングをはじめ、キーワード・バナー広告、割引クーポンの発行、体験団（モニター）の運営などをパッケージで支援し、初期の基盤固めを後押しする。また売上高1万5000ドル超の企業は、インフルエンサーを活用したプロモーションやSNSマーケティングなど、認知度拡大に向けた「間接広報」に重点を置いた支援を展開する。
さらに、事業参加前後の売上増加率などを総合的に評価し、優秀な成果を収めた企業を選抜。現地のポップアップストア（期間限定店舗）やオンライン・ツー・オフライン（O2O）企画展への参加機会など、さらなるステップアップの舞台も用意する計画だ。
小商工人市場振興公団のイン・テヨン理事長は、「海外のオンライン市場で競争力を確保するためには、優れた製品力だけでなく、現地の消費者に商品を効果的に知らせるマーケティング戦略が不可欠だ」とした上で、「海外販路の拡大に悩む多くの小商工人の積極的な挑戦を期待している」と述べた。
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