昨年、韓国の国民1人当たりの家計純資産（負債を除く）が、住宅価格の上昇と金融資産の増加に支えられ、前年比9.1%増加した。韓国全体の国富（国民純資産）も2.2%増加したが、住宅資産の上昇分が首都圏に集中したことで、地域間の資産格差はさらに拡大したことが分かった。
韓国銀行（中央銀行）と国家データ処が22日に発表した「2025年国民貸借対照表（暫定）」によると、昨年の1人当たり家計純資産は2億7475万ウォンと推定された。前年（2億5184万ウォン）に比べ9.1%の増加だ。昨年の平均市場為替レート（1ドル＝1422ウォン）で換算すると、1人当たり19万3000ドルとなる。
昨年における家計および非営利団体の純資産は1京4200兆ウォンで、前年比9.0%（1167兆ウォン）増加した。このうち、住宅を含む非金融資産は1京434兆ウォンで5.0%（494兆ウォン）増、純金融資産は3767兆ウォンで21.8%（674兆ウォン）増となり、株高を背景に金融資産が大きく伸びた。
家計純資産に占める割合は、住宅（50.4%）が最も高く、次いで住宅以外の非金融資産（23.0%）、現金・預金（18.9%）、保険・年金（13.3%）、持分証券・投資信託（11.5%）の順だった。なお、住宅を含む不動産全体の割合は74.6%となり、前年（75.4%）よりわずかに低下した。
一方、国民経済全体の純資産である「国民純資産」は昨年末時点で2京4561兆ウォンとなり、前年比531兆ウォン（2.2%）増加した。ただし、増加幅は前年（5.0%）より鈍化している。土地資産を中心に非金融資産は増えたものの、対外純金融資産が減少したことが響いた。
不動産資産は昨年末時点で1京7836兆ウォンとなり、前年比4.1%（709兆ウォン）増加した。特に住宅価格の上昇により、住宅時価総額は7710兆ウォンと8.0%（571兆ウォン）増加し、前年の増加率（3.9%）を大きく上回った。
しかし、この資産増加は深刻な首都圏偏重を示している。住宅時価総額の増加率への寄与度を見ると、首都圏が7.4ポイントであったのに対し、地方（非首都圏）はわずか0.6ポイントにとどまった。住宅資産の増加分の92.8%を首都圏が占めた計算になる。
地域別の住宅時価総額は、ソウル市が2894兆ウォンで全体の37.5%を占め最も多く、京畿道（2192兆ウォン）、釜山市（398兆ウォン）、仁川市（341兆ウォン）が続いた。これにより、全体の時価総額に占める首都圏の割合も68.6%から70.4%へと1.8ポイント拡大した。
一方で、国民経済の対外純金融資産は1271兆ウォンと、前年比20.4%（326兆ウォン）減少した。韓国勢の海外投資（金融資産）は増えたものの、国内株の上昇によって外国人が保有する国内株の評価額（金融負債）がそれを上回るペースで膨らんだためだ。
韓国銀行のナム・ミンホ国民B/Sチーム長は、「昨年はコスピ（韓国総合株価指数・KOSPI）の上昇率が米S&P500や欧州のストックス株価指数よりも大幅に高かったことが、対外純金融資産の減少に決定的な影響を与えた」とし、「外国人の国内株式評価額が大きく膨らんだことで、金融負債の増加幅が金融資産の増加幅を上回った」と説明した。
また、住宅市場については、「住宅価格が最近再び上昇局面にあり、住宅時価総額の増加幅も拡大した」と述べ、「政府による一連の不動産対策は、地価上昇率や住宅用付属土地の価格上昇率を抑える上では、限定的な効果にとどまったとみられる」と分析した。
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