韓国の雇用保険の常時加入者数が6か月連続で20万人台後半の増加を維持した。内需活発化に伴うサービス業の好調が全体を牽引した形だ。しかし、基幹産業である製造業や建設業の減少傾向は止まらず、若年層の雇用の冷え込みも深刻化しており、雇用市場の「二極化」が浮き彫りになっている。
雇用労働部が13日に発表した「2026年6月雇用行政統計からみた労働市場動向」によると、先月末時点の雇用保険の常時加入者数は前年同期比26万4000人増の1585万5000人となった。年初から6か月連続で20万人台後半の堅調な増加ペースを保っている。
全体の伸びを主導したのはサービス業だ。サービス業の就業者数は前年同期比27万9000人（2.6%）増の1112万2000人に達した。分野別では、保健福祉（11万2000人増）、宿泊・飲食（5万5000人増）、事業サービス（2万6000人増）など、大半の業種でプラスとなった。
雇用労働部のチョン・ギョンギ未来雇用分析課長は、「今年2月以降、訪韓外国人観光客が月200万人規模に達しており、内需産業が予想以上に活性化した影響とみられる」と分析する。
一方で、製造業の加入者数は13か月連続で減少しており、その減少幅も拡大傾向にある。先月の製造業の加入者数は383万9000人で、前年同期比9000人（-0.2%）減少した。月別の減少幅をみると、2月（2200人減）、3月（3900人減）、4月（6600人減）、5月（8400人減）、6月（9000人減）と、じわじわと悪化している。
製造業の内部でも業種によって明暗が分かれた。半導体（5000人増）の好調により電子・通信分野が2900人増加したほか、造船などを含むその他輸送用機器も43か月連続で増加した。しかし、繊維製品（3000人減）、化学製品（2400人減）、金属加工（3700人減）などは減少が続いている。
年齢層別の不均衡も顕著だ。30代（8万2000人増）、50代（4万1000人増）、60歳以上（20万6000人増）で加入者が増えた半面、29歳以下（6万3000人減）と40代（2000人減）は減少した。特に29歳以下の若年層の加入者減少は、2022年9月以降、46か月連続となっており、構造的な若年雇用難が続いている。
なお、失業手当（求職給付）の新規申請者数は前年同期比4000人（4.5%）増の9万人となった。受給者数自体は63万5000人と前年比で2万人減ったものの、支給総額は1兆747億ウォン（約1180億円）と、231億ウォン（2.2%）増加した。求職者1人あたりの求人数を示す求人倍率は0.48倍となり、前年同月（0.39倍）から上昇している。
一方、運営資金の枯渇による店舗維持費の不足から、同日より大型マートの営業を中断した「ホームプラス」の加入者も減少傾向にある。チョン課長は「現在、雇用保険に加入しているホームプラスの労働者は1万2000人前後だ」とした上で、「今年1月から雇用保険の加入者が毎月数百人規模で減少している状況だ」と述べ、流通大手の経営悪化が雇用に与える影響に懸念を示した。
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