2026. 07. 11 (土)

李在明大統領「韓国・NATO協力、武器取引を超えた戦略的パートナーシップへ」

  • トルコ・アナドル通信インタビュー…『防産協力2.0』の青写真を提示

NATO首脳会議の日程を終え、モンゴルに向かう李在明大統領が、現地時間の8日、トルコ・アンカラのエセンボア国際空港で歓迎客と挨拶している。写真=聯合ニュース
NATO首脳会議の日程を終え、モンゴルに向かう李在明大統領が、現地時間の8日、トルコ・アンカラのエセンボア国際空港で歓迎客と挨拶している。 [写真=聯合ニュース]
李在明大統領は、NATO(北大西洋条約機構)との協力を単なる防産輸出を超え、共同研究・生産・運用を含む『韓国・NATO防産協力2.0』へと発展させる考えを示した。
 
李大統領は9日、トルコ国営アナドル通信が公開したインタビューで「今回の首脳会議はこのビジョンを実現するための第一の実質的なステップである」と述べた。
 
李大統領は7日から8日にかけてNATO首脳会議に出席するため、トルコ・アンカラを訪問した。
 
李大統領は「韓国・NATO調達基本協定の交渉開始と多国籍協力事業への参加拡大、NATOの革新エコシステムとの協力が未来志向の協力を制度化する基盤となる」とし、「単に武器システムを取引する現在の防産協力を超え、共に研究し、共に生産し、共に運用することが重要である」と強調した。
 
続けて「安全保障はもはや地理的な境界に留まらず、ヨーロッパ・大西洋とインド・太平洋は共通の安全保障の課題として緊密に結びついている」とし、「技術革新と回復力のある産業基盤、信頼できるパートナーシップが新たな安全保障を左右する」と説明した。
 
その上で「韓国とNATOが強力な防衛産業を共に構築するだけでなく、今後数十年にわたり国際安全保障秩序を共に支える長期的な戦略パートナーになることがビジョンである」と強調した。
 
アナドル通信はストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の資料を引用し、ロシア・ウクライナ戦争以降、韓国がアメリカに次いでヨーロッパNATO加盟国にとって二番目に大きな武器供給国となったと報じた。
 
同メディアは、韓国・NATO調達基本協定が締結されれば、韓国企業が年間約99億ドル規模のNATO防産調達市場に進出できると予測した。




* この記事はAIによって翻訳されました。
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