民主党は9日、常任委員の拡大や国会の人事聴聞制度を含む中央選挙管理委員会改革法案を提出し、選挙管理委員会に対する解体作業に本格的に着手した。また、民主党は6・3地方選挙時に発生した「投票用紙不足」問題の真相を明らかにするための特別検察法も発議し、選挙管理委員会に対する全面的な圧力をかけている。
民主党内で選挙管理委員会改革を担当する「国民の参政権を守るための選挙管理委員会改革タスクフォース(TF)」は、この日午後、国会で記者会見を開き、参政権の保護と選挙管理の責任強化のために策定した立法案を発表した。
まずTFは、現在非常任体制で運営されている選挙管理委員長を常任体制に転換するとし、「単なる投票機に過ぎないとの批判を受けている現行の非常任体制を改善し、選挙管理委員会の主要業務を決議中心で処理し、事務局を実質的に管理監督する体制を構築する」と説明した。
続いてTFは、現在1名で運営されている選挙管理委員を3名に拡大し、△選挙投票管理 △調査・取締 △組織運営業務をそれぞれ担当させると述べた。
TFの委員長を務める宋基賢議員は、「常任委員と事務総長に集中する意思決定構造を根本的に革新し、委員長と3名の常任委員中心で非常任委員も役割を果たす実質的かつ常時的な合意制機関にする」と語った。
またTFは、選挙管理委員会の事務総長を外部人材から登用し、これを目的とした国会レベルの人事聴聞制度を導入すると明らかにした。
宋議員は、「事務局内の官僚主義を打破し、道徳的ハイを解消するために外部人材を登用し、国会の人事聴聞を通じて専門性と道徳性を公開的に検証する」と付け加えた。
最後にTFは、選挙管理委員会内に独立した監査委員会を設置し、独立した監査体制を整えるとし、「監査委員は全員外部人材で構成する。監査委員会内に選挙管理評価委員会も設置し、選挙終了後に選挙管理全般を客観的に分析・評価する」と述べた。
さらに、人事聴聞制度が実質的に機能するように国会法と人事聴聞法の改正手続きにも入るとし、「国会法には選挙管理委員会の事務総長を人事聴聞対象に含める。人事聴聞法には関連手続きを整備し、制度が実質的に運営されるようにする」と語った。
また、選挙管理委員会の特別検察法発議も予告し、選挙管理委員会に対する解体レベルの大規模な改革手続きに入るための国民の力の協力も呼びかけた。
天俊浩院内運営首席副代表は、この日、政策調整会議で「民主党は本日、選挙管理委員会の特別検察法を発議する」とし、「第三者推薦が最も合理的な方法である。国民の力は直ちに国会に戻り、特別検察法の処理に協力してほしい」と要請した。
* この記事はAIによって翻訳されました。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
