ポスコ労組は、8日からこの日まで行われた争議行為賛成投票において、組合員の97.1%が参加し、投票した組合員の92.2%が賛成したと述べた。ポスコの労使は、6月12日の顔合わせ以降、3回の交渉を行った。
ポスコ労組は、今回の賃金交渉で賃金引き上げや成果給、さらに従業員持株制度の拡大を主要な要求事項として掲げた。短期的な報酬中心の賃金体系を超え、会社の成長の成果を長期的に共有できる報酬体系を整備する必要があると主張している。
今回の投票結果を受けて、労組は今後追加交渉と中央労働委員会の団体交渉調整手続きを進める。業界では、労組がすぐにストライキに突入するのではなく、争議行為権を基に有利な立場で追加交渉を続けると見込まれている。ポスコ労組の関係者も「14日に会社側から提示される案がすべて出た後、状況を見てストライキを検討する予定だ」と答えた。
会社の関係者は「労使間で合理的かつ円満な合意点を導き出せるよう、交渉に誠実に臨む予定だ」と述べた。
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