大韓航空の労使が、総賃金ベースで2.5％の基本給引き上げや統合特別功労金の支給などを盛り込んだ「2026年賃金・団体協約（賃団協）」に最終合意した。
大韓航空は7日、ソウル市江西（カンソ）区の本社にて、ウ・ギホン大韓航空副会長とチョ・ヨンナム大韓航空労働組合委員長ら労使関係者が出席する中、「2026年賃団協調印式」を開催したと発表した。
ウ副会長は調印式で、「成功裏に終わる『統合大韓航空』の発足と、真のグローバル・ネットワーク・キャリアとしての定着に向け、全役職員が切実な思いで全力を尽くすべき時期だ」と強調。「半世紀を超える歳月の中で、労使が一丸となって危機を克服してきた底力を基盤に、今回の統合でも一つになった大韓航空の新しい歴史を共に築いていくことを期待する」と述べた。
今回の合意に基づき、大韓航空は今年4月1日付で一般職・技術職・客室乗務職の職級別基本給を、総賃金ベースで2.5％の範囲内で引き上げる。
また、今年12月17日に完了予定であるアシアナ航空との統合プロセスにおいて、役職員の努力と献身をねぎらうため、1人あたり200万ウォンの特別功労金を支給する。特別功労金は12月10日に支給される予定だ。
これとともに労使は、社員の勤務環境や福利厚生の改善に向けた多様な制度改定にも合意した。昇格および休暇制度をはじめとする社員支援体系を刷新し、社員向けの優待航空券の利用基準も拡大することにした。
大韓航空の関係者は、「今後も労使間の信頼と協力を基盤に、共生の労使文化を継続していく」とした上で、「役職員が共に成長できる勤務環境を造成するため、持続的に努力を重ねる」と述べた。
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