金漢圭共に民主党院内政策首席副代表は6日、「刑事訴訟法改正案を党大会後に処理する考えはない」と述べた。次期党代表が決定するような政治的判断はしないという立場である。
金首席副代表はこの日、国会で記者たちと会い、「補完捜査権の廃止は党論として決定したものであり、再び議論する問題ではない」と語った。続けて「一部の法制委員は補完捜査権の廃止によって生じる問題点を考慮すべきだという趣旨で発言したものである。党内部で意見の相違が大きく、再び論争をする状況ではない」と一蹴した。
また、「刑事訴訟法タスクフォース（TF）は政策委員会の副議長、院内政策首席副代表、法制委員会・行政安全委員会の幹事などが集まって議論する」とし、「TFの構成は党の慣行のようなものである」と説明した。
一部から検察改革の強硬派である金容民議員を意図的に排除したのではないかとの疑惑については線を引いた。また、金首席副代表はその議論において金議員の意見も反映される方針であると伝えた。
一方、姜俊賢首席代弁人はこの日、最高委員会を終えた後、記者たちと会い、「補完捜査権の廃止を含む実務的な議論のための刑事訴訟法改正TFが発足した。調整を通じて最終案を整える」と予告した。ただし、朴志恵代弁人は「刑事訴訟法改正の期限に関して特にタイムラインを定めたわけではない」と明らかにした。
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