韓国の美術流通市場の透明性を高めるための新たな制度が本格的に始動する。
文化体育観光部は6日、美術品の売買や競売（オークション）など、美術関連のビジネスを行う事業者を対象とした「美術サービス業申告制」を、今月26日から施行すると発表した。新制度の導入に伴う現場の混乱を最小限に抑えるため、9日のソウルを皮切りに全国3都市で巡回説明会を開催する。
今回の制度施行により、今後韓国国内で美術関連の事業を営む場合は、営業開始前に管轄の地方自治体の長へ事前に申告することが義務付けられる。
対象となるのは △画廊（ギャラリー）業 △美術品競売（オークション）業 △美術品諮問（コンサルティング）業 △美術品貸与（レンタル）・販売業 △美術品鑑定業 △美術展示業など、6つの主要業種である。
同制度は、これまで不透明さが指摘されることもあった美術品の流通経路や取引の健全化を図り、市場全体の信頼性を底上げすることを目的としている。
文化体育観光部は、事業者が新制度を円滑に理解し、準備を進められるよう、以下の日程で地域別の説明会を開催する。まず、7月9日にはソウル「アートコリアラボ（Art Korea Lab）」、10日は釜山の「釜山文化会館」、15日には光州「金大中コンベンションセンター」で行わる。
説明会では、具体的な「申告対象者の基準」をはじめ、申請手続きの流れや必要書類について詳しく解説する。さらに、期日までに申告を行わなかった場合に科される行政処分や過料（過怠金）の賦課基準についても言及する予定だ。
本説明会は、美術サービス業の従事者はもちろん、関連機関の担当者など、関心のある人なら誰でも参加できる。配布されている案内文に掲載されたQRコード（情報認識コード）から、事前に参加申込みが可能だ。
韓国の美術市場は近年、MZ世代の流入やアートフェアの活況により急速に規模を拡大してきた。今回の「申告制」導入は、市場の量的成長に見合った「質的な透明性」を確保するための不可欠なステップと言える。
ただし、小規模なギャラリーや個人のアートディーラー、独立系の展示企画者らにとっては、新たな行政手続きが一時的な負担となる懸念も残る。文化体育観光部には、単なる制度の周知にとどまらず、現場の声を吸い上げながら制度をソフトランディングさせるきめ細かなサポートが求められる。
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