韓国の大型スーパー大手「ホームプラス」が、新たな引受先を見つけられず、最終的に破産への道を歩むこととなった。
ソウル回生（再生）裁判所回生第4部（チョン・ジュンヨン裁判長）は3日、ホームプラスに対する企業再生手続き（法的管理）の廃止を決定した。同社が提出した修正再生計画変更案について、実行可能性が低いと判断したためとみられる。
先月30日にホームプラスが提出した修正計画案には、全国126の大型店舗を67の核心店舗中心に再編し、納品や営業が正常化すれば800億ウォン規模の営業利益を出せるという内容が盛り込まれていたという。しかし、これを実行するために必要な最小限の資金である2000億ウォンを調達する具体的な目処は立っていなかった。
これに先立ち、裁判所は当初今年3月4日だった期限を5月4日まで延長したのに続き、この日までさらにもう一度期限を延期していた。
韓国の制度上、再生計画案の可決期限は再生手続きの開始日から1年だが、不可避な事由がある場合は最長6ヶ月まで延長できる。ホームプラスの再生手続きが昨年3月4日に開始された点を考慮すると、理論上は9月まで期限を再延長する時間的猶予があった。
しかし、裁判所はこれ以上の期限延長に実効性がないと判断し、手続きの打ち切り（廃止）に踏み切った模様だ。
同日の決定により、債権者による強制執行や仮差押え、競売などを防いでいた「包括的禁止命令」も解除された。
裁判所によるホームプラスの再生手続き廃止決定を受け、同社と取引のある協力会社や納品業者、テナントの中小零細事業者への被害も避けられない見通しだ。
これに先立ち、ホームプラスの協力会社らは今月1日、裁判所に対して「ホームプラスを守ってほしい」とする嘆願書を提出していた。協力会社らは「ホームプラスが破産すれば、数多くの中小協力会社も販売チャネルを失い、共倒れになりかねない」と懸念を示していた。
今後、裁判所による破産宣告が下されれば、本格的な資産清算の手続きに入る見込みだ。
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