6・3地方選挙で発生した、憲政史上初となる「投票用紙不足事態」の後風が、大学街を激しく揺るがしている。6・10民主抗争から39周年を迎えた10日、全国18の大学の総学生会が同時多発的に時局宣言を発表し、現政権と選挙管理委員会に向けて強い批判の声を浴びせた。
この日、建国（コングク）大、慶熙（キョンヒ）大、高麗（コリョ）大、釜山（プサン）大、西江（ソガン）大、ソウル大、延世（ヨンセ）大、全南（チョンナム）大、全北（チョンブク）大、忠北（チュンブク）大など、首都圏と地方を網羅する18の大学の総学生会は、それぞれのキャンパスで共同時局宣言文を朗読した。彼らは今回の事態を、単なる行政的な過ちではなく、国民の基本権である「参政権に対する重大な侵害」と規定した。
大学生たちが立ち上がった核心的な要求事項は、△投票用紙不足事態に対する徹底した真相究明と責任者の処罰 △主権侵害に対する実質的な救済策および再発防止策の策定 △中央選挙管理委員会の根本的な構造改革 △青年や大学生、市民が直接参加する独立した改革監視機構の設置などだ。
延世大学の総学生会非常対策委員会は午後6時、1987年の民主化運動の象徴である故イ・ハニョル（李韓烈）烈士の追悼横断幕が掲げられた学生会館前に集まった。ファン・インソ非常対策委員長は、「国民の最も基本的な権利が、国家機関の無能と無責任の前で立ち往生した」とし、「この事案は、特定の政党や候補者の利害を損得勘定する問題ではなく、大韓民国の民主主義と憲法の根幹を揺るがした事件だ」と指摘した。
同じ時刻、ソウル大学の冠岳（クアナク）キャンパス・アクロポリス広場でも約150人の学生が集まり、時局宣言を行った。生活科学大のシン・ガヨン副学生会長は「憲法が保障した神聖な権利が、たかが紙切れ一枚がないために中断された」と皮肉り、師範大のキム・ジンヒョン学生会長は「政治的な利害関係を離れ、民主主義の根幹と教育の本質的な価値という観点からこの問題を見ている」と述べ、選管の実効性ある対策を促した。
今回の時局宣言はソウルだけにとどまらなかった。全北大学の総学生会は、1980年5月の民主化運動当時に犠牲となった故イ・セジョン烈士の志に言及し、「民主主義を守ってきた先輩たちと、これを受け継ぐ青年の名において、徹底した真相調査を要求する」と明らかにし、地方の大学街でも激しい連帯の動きが確認された。
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