韓国政府は国軍防諜司令部（防諜司）を解体し、主要な機能を異なる機関に分散することにした。これにより、防諜司は49年ぶりに歴史の中へと姿を消すこととなった。
国防部はまず防諜局を解体し、防諜・保安・安全捜査機能を分散させることを決めた。
改編案によれば、権力機関化の手段である動向調査・人事情報収集・世評収集機能や、情報機関の固有業務ではない違法・不正情報収集などの権力型任務・機能は廃止される。
国防部は、防諜・防衛産業に関する情報活動や防衛・サイバーセキュリティ等の業務を行う「国防防諜本部」を創設することにした。軍団級以上の中央保安監査や保安事故調査などの軍内保安業務を行う「国防保安支援団」も創設する。さらに、安全保障捜査機能と戒厳令時の共同捜査権は「国防部調査本部」に移管される。
民間専門家で構成された「法令遵守監査委員会」を長官直属で設置し、外部監視機能を強化する。防諜情報活動の基本指針を策定し、国会に定期的に報告するとともに、国会常任委員会からの要請があれば主要業務を国会に報告することとした。
同時に、防諜活動の範囲および違法活動に対する処罰規定を明記した「軍防諜部隊員の職務遂行法」の制定も推進する。
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