SKオンは日本市場攻略のため、現地支社の設立に乗り出す。
22日、業界関係者によると、SKオンは今月末に日本・東京に支社を設立することを目標に、関連する行政手続きを進めている。日本支社は、日産など現地の完成車メーカーとの協力を拡大すると同時に、エネルギー貯蔵装置（ESS）事業の機会を模索している。
これを通じてSKオンはEV（電気自動車）向けバッテリーだけでなくESS分野までポートフォリオを拡大し、新規プロジェクトの受注を加速させる方針だ。現在、複数の日本企業とEV向けバッテリーおよびESSの協力案についても協議中であるという。
このような動きは、EVの需要が一時的に停滞する「キャズム」が長期化する中で、保守的な日本の完成車市場への参入とESS事業の拡大を同時に進め、突破口を見出そうとする戦略と解釈できる。
SKオンの関係者は「日本現地支社を拠点に、顧客の要望に対してより迅速かつ密着した対応体制を強化し、新規受注の確保など収益性を重視した成長を継続していく」と明らかにした。
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