ポスコグループが韓国最大の海運会社であるHMMの買収戦に事実上エンジンをかけた。 鉄鋼と二次電池素材事業の不振の中で、海運業を新しい成長動力にしようとする歩みだ。
5日、投資銀行（IB）業界によると、ポスコグループはサムイルPwC、ボストンコンサルティンググループ、大手法律事務所などと契約を結び、「諮問団」を構成し、HMMの事業性に注目している。
ポスコグループ側は“今後の成長性が有望で、グループ事業と戦略的シナジー効果を出せるか検討する段階”とし、“買収参加可否はまだ決まっていない”と明らかにした。 しかし、財界では諮問団まで構成して事業性を問い詰めることについて、ポスコが買収の意志を表わしたという解釈が優勢だ。
HMMの大株主は産業銀行（36.0%）と韓国海洋振興公社（35.7%）だ。 自社株の公開買収が12日に終われば、両機関の持分率は30%台前半に低くなる。 ポスコグループは産業銀行の持分を買収し、筆頭株主になる案を優先的に検討しているという。 海振公と共同経営をするシナリオも取り上げられている。
現在、HMMの時価総額は約23兆ウォン水準だ。 ポスコホールディングスが上半期末基準で約7兆ウォンの現金性資産を保有しており、買収余力は十分だという評価が出ている。 ただ、単独経営よりは共同参加の可能性が高いという見方が優勢だ。
産業銀行は昨年、ハリムグループとの売却交渉決裂後、HMMの売却を中断した状態だ。 ただ、新任会長が選任され次第、年内に売却作業を再開するものと予想される。
ポスコグループは浦項製鉄時代、ゴヤン海運を運営した経験がある。 1995年、ゴヤン海運を韓進海運に売却して海運業から手を引いたが、今回HMM買収を検討するのは鉄鋼物流との直接的シナジーだけでなく、新しい収益源確保の次元と解説される。
ただ、グループの主力である鉄鋼事業は中国発の供給過剰と米国発の関税負担、内需不振などで苦しんでおり、未来事業として育てた二次電池素材分野も停滞局面に入った状況だ。 このため、海運業進出が突破口になるかは未知数だという指摘も少なくない。
財界関係者は“ポスコグループが公式的には「検討水準」と言っているが、諮問団まで構成したのは買収可能性を開いた行動”とし、“産業銀行の売却作業が再開されれば、本格的な参加可否が明らかになるだろう”と述べた。
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