尹大統領側、公捜処の令状執行移牒に「違法捜査を自認」…公捜処長・警察庁次長・国防次官ら11人を告発

写真=聯合ニュース
[写真=聯合ニュース(尹大統領側弁護団のユン・ガプグン弁護士)]

韓国の高級公職者犯罪捜査処(公捜処)が警察に逮捕状の執行を一任した中、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領側は「工事の一部を下請けに出すかのように、捜査機関の活動を他に一任することはできない」と反発した。

6日午前、尹大統領側弁護団のユン・ガプグン弁護士は、「捜査指揮権がないのに、どうやって令状執行を移牒するのか」と指摘し、「一言で言えば無法天地(暴力が乱舞し秩序が無視される)で違法捜査を自認したこと」と非難した。

これに先立ち、公捜処は同日午前、公示を通じて「前日(5日)、国家捜査本部に尹大統領に対する逮捕令状の執行を一任する内容の公文書を発送した」と明らかにした。

これに対しソン・ジンホ弁護士など尹大統領の法律代理人団は6日午前、公捜処や警察などで構成された共助捜査本部の逮捕令状執行の試みに反発し、オ・ドンウン公捜処長など11人を検察に告発した。

告発対象にはオ処長のほか、イ・ホヨン警察庁次長(警察庁長職務代理)、キム・ソンホ国防部次官(長官職務代行)が含まれた。

先立って代理人団は3日、公捜処が警察捜査指揮権がないのに警察特殊団を指揮し、尹大統領に対する違法な逮捕令状・捜索令状執行を試みたと主張した。

特にイ次長とキム次官に対しては、大統領警護法による警護処長の増員要請を拒否し、職務遺棄と職権乱用の疑いがあると強調した。

 
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