中小ベンチャー企業部は4日から開放型技術評価プラットフォーム「K-TOP」サービスを開始すると明らかにした。
3日、中小ベンチャー企業部によると、今回の技術評価インフラ開放は中小ベンチャー企業部が発表した「中小企業跳躍戦略」の後続措置だ。K-TOP共同活用業務協約を結んだ中小企業支援公共機関、市中銀行、ベンチャー投資機関など17ヵ所が中小企業技術評価の際にK-TOPを活用できるようになった。
中小企業支援事業12件と過去5年間に研究開発（R&D）を支援された2万4000件のプロジェクトがK-TOP適用対象事業だ。K-TOPは中小ベンチャー企業の技術評価、特許ビッグデータの人工神経網学習・分析を経て開発された。
企業革新成長力量、技術事業性、技術源泉性評価など人工知能（AI）基盤の技術評価モデル3種類が搭載された。財務・特許情報など一部評価入力情報を自動収集し、企業家診断、評価結果照会・伝送などユーザー便宜を考慮したサービスも提供する。
中小ベンチャー企業部は企業の同意を得て、市中銀行、ベンチャーキャピタル（VC）など民間金融機関が新規投資先の発掘に活用できるよう、K-TOP評価結果を共有する方針だ。また、K-TOPと都市銀行のプラットフォームを連携し、技術保証基金の保証と銀行融資の手続きをワンストップで進める技術金融プログラムの開発も来年に着手する。
これに加え、新規入手した技術評価データに基づいてK-TOP性能をアップデートし、「グローバル進出企業評価モデル」、「スタートアップ評価モデル」など、企業タイプ別特化評価モデルを追加開発する。
中小ベンチャー企業部は産業通商資源部、科学技術情報通信部、環境部など関係省庁の中小企業支援事業にK-TOP導入を拡散する。来年上半期から協約機関以外のすべての中小企業にもK-TOPを全面開放する予定だ。
中小ベンチャー企業部のキム・ジョンジュ中小企業戦略企画官は「AI基盤K-TOPを通じて成長可能性が高い企業を選別支援し、政府支援事業の効果性を改善する」として「技術評価の困難で技術金融具現が制約された民間金融機関とベンチャーキャピタルにも多く役立つと期待する」と明らかにした。
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