韓国政府、AI・クラウド投資「税額控除」拡大検討へ···AIデジタル教科書の導入なども推進

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韓国政府が民間主導のAI(人工知能)・クラウド生態系活性化のために投資税額控除拡大を検討する。

これと共に民官合作の大規模「国家AIコンピューティングセンター」を構築し、AIデジタル教科書を導入する。また、金融界の網分離規制緩和を通じてAI・クラウド全面活用など国民的体感度が高い分野にAIとクラウドを全面導入する方針だ。

科学技術情報通信部(科技部)は18日午後、ソウル中区(チュング)の国家科学技術諮問会議の大会議室で、第17回情報通信戦略委員会(以下、戦略委)を開催したと発表した。

戦略委ではAIの必須インフラであるクラウドコンピューティングに対する今後3ヶ年の政策方向を盛り込んだ4次クラウドコンピューティング基本計画を審議・議決する一方、「大韓民国デジタル戦略」のこれまでの推進実績を点検し、今後の政策方向を議論した。また、AI安全研究所の設立・運営計画を共有し、意見を取りまとめた。

韓国政府は △AI時代にふさわしいAI郷、グローバル郷への転換 △有望性と成長性を基盤にクラウド技術、インフラ競争力確保 △国内クラウド市場の目線をグローバルに合わせ、民間の力量を強化していける民間主導の生態系支援に政策方向の主眼点を置き、このためクラウド導入全面化、競争力向上、生態系活性化に至る3大核心推進課題を提示した。

まず教育分野でのクラウド基盤AIデジタル教科書導入、金融圏網分離規制緩和を通じたAI・クラウド全面活用など国民的体感度が高い分野でAIとクラウド導入を全面化することにより国民的革新事例を大幅に拡大していく。

政府は民間クラウド導入の全面化に向けた3大制度的改編に注力していく方針だ。公共部門の機関評価にクラウド導入を含め、公共分野における民間クラウド発注の標準様式を設けて公開していくとともに、情報システムの新規・再構築にあたっては、企画段階から民間クラウドとSaaSの利用をまず検討することとする。

クラウド競争力向上のためには超高速・低電力国産AI半導体開発とデータセンター適用を通じて韓国のクラウド競争力を強化するK-クラウド(CLOUD)プロジェクトをR&D(研究開発)・実証・協力分野にかけて本格化する。産・学・研の需要を基盤にAI競争力の核心要素であるAIコンピューティングインフラ支援を強化し、急増する需要に対応して民官合作の大規模国家AIコンピューティングセンター構築を推進する。

また、有望企業中心、集中支援、グローバル進出の3つの方向に合わせて政府支援政策を再設計する。有望SaaSを選別してAI SaaS開発·高度化、事業化、グローバル進出などを支援し、クラウドバウチャーも集中支援構造に改編(年間1000万~2000万ウォン→6000万~8000万ウォン支援)していく方針だ。

民間投資の促進と民間主導の生態系への転換も推進する。このため、AI、クラウド分野の投資税額控除の拡大を検討する方針だ。AIデータセンター産業の振興を本格化するためには、実態調査の定例化、国産装備の高度化、実証テストベッドの運用なども推進する。

尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府発足後、デジタル分野の政府の最初の戦略である「大韓民国デジタル戦略」は26ヶの政府機関が200ヶ余りの政策課題を推進中だ。

特に △コーパス、医療映像データなど民間で自主的に確保しにくい「AI学習用高品質ビッグデータ構築および開放」△中小企業などを対象に「高性能AIコンピューティングインフラ活用支援」等を通じてデジタル資源の活用基盤を作ることに集中した。

デジタル核心人材を養成するためにはAI、半導体、保安、メタバースなど新技術分野の大学院を運営し、ソフトウェア(SW)中心大学を2022年44校から今年58校に拡大した。

韓国政府はまたAI安全研究所運営を通じて安全なAI開発・活用を拡散し、AI安全に対する国際的連帯強化と規範確立を遂行する計画だ。中長期的に世界的なAI安全研究を先導する機関として発展させていく計画だ。来月からAI安全研究所を開所する予定であり、11月20日から米国サンフランシスコで開催される「国際AI安全研究所ネットワーク」行事参加を皮切りに本格的な役割を遂行していく計画だ。

科学技術情報通信部のユ・サンイム長官は「今後1~2年は韓国が人工知能、デジタル分野先導国跳躍の成否を左右できるゴールデンタイムで政府と民間が力を合わせてすべての力量を総結集しなければならない時期」として「クラウドコンピューティング導入の全面化、AI安全研究所出帆など今日議論された内容を速やかに推進していけるよう、関係部署と積極的に協力していく」と明らかにした。
 
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