SKハイニックスは定時株主総会を開催し、取締役会の組織改編と財務・事業戦略を点検し、AI時代への対応に向けた全体的な競争力の再編に取り組んだ。
SKハイニックスは25日、第78期定時株主総会を開催して財務諸表の承認や取締役の選任、定款変更など主要議題を決議した。
今回の総会では、集中投票制度の除外条項の削除や電子総会の導入など、会社法改正事項を反映した定款変更が行われ、取締役会の透明性と独立性を強化する方向性が強調された。大規模上場企業としてのガバナンス改善要求に対応する措置と解釈できる。
経営陣は、昨年の史上最高の実績を基に、AI中心のメモリ市場での競争力強化を重要課題として掲げた。SKハイニックスは2025年に売上高97兆ウォン、営業利益47兆ウォンを記録し、創業以来最大の実績を達成した。
クァク・ノジョン代表取締役は、AI技術の普及によりメモリがシステム性能を左右する重要な要素となったと強調し、HBM（高帯域幅メモリ）を中心とした高付加価値製品の拡大戦略を継続すると述べた。実際、HBMの売上は前年比で2倍以上に増加し、成長を牽引したことが明らかになった。
NAND事業もエンタープライズSSDなど高性能・大容量製品を中心に構造転換を進め、体質改善に取り組んでいる。さらに、321層NANDの開発や次世代HBM4の準備など、技術競争力の確保にもスピードを上げている。
今年はAIインフラの拡大とオンデバイスAIの普及に対応し、生産・投資戦略も同時に進める。清州（チョンジュ）での新規ファブ投資や米国インディアナ州でのパッケージング拠点構築などを通じて供給対応力を強化し、AIカンパニーの設立によりエコシステムの拡大にも取り組む計画だ。
財務戦略の観点では、大規模投資に備えた体力の確保が重要と示された。同社は、純現金構造への転換を基盤に財務の健全性を強化し、中長期的に安定した投資執行を実現するため、100兆ウォン以上の現金確保を推進する方針だ。
株主還元政策に関しては、追加配当と自社株の消却を併用する方針を示した。ただし、投資拡大と財務安定性の確保が同時に求められる中で、株主還元とのバランスを巡る議論も続いている。
当日の総会では、米国株式市場への上場を目指す株式預託証書（ADR）発行の推進計画も言及された。同社は、企業価値の再評価と投資家層の拡大を目的とした措置であると説明し、具体的な規模や方式は今後確定する予定だと明らかにした。
SKハイニックスは今回の総会を通じて、単なる議案の可決にとどまらず、今後のAI競争に先んじて対応するための全方位的な準備プロセスを説明したと解釈できる。取締役会の透明性強化などガバナンス改革とともに、HBMを中心とした実質的な技術競争力の確保、米国上場による資本市場戦略も同時に進められ、『体質改善』が同時に推進されている様子だ。
特に大規模な設備投資とAIインフラ競争に対応するため、現金100兆ウォンの確保を目標とした財務戦略まで提示され、SKハイニックスが今後メモリ産業の主導権を維持するための基盤を段階的に構築しているとの評価が出ている。
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