「電子旅行許可制」（K-ETA）が訪韓外来客誘致に悪影響を及ぼすことが分かった。調査結果、昨年タイだけで1万人余りの団体観光客が韓国旅行を取り消した。
16日、国会文化体育観光委員会所属のカン・ユジョン議員（共に民主党）が韓国観光公社から提出してもらった「K-ETA施行以後、年間団体訪韓観光取り消し現況事例」によれば、2023年にタイで91件の団体観光客9947人が計画した韓国旅行を取り消した。
韓国旅行のキャンセル理由は、K-ETA入国拒否や団体観光客の多数が企業褒賞旅行客で身元が確実であるにもかかわらず、K-ETAの不明確な承認基準のために入国を拒否されたのだ。日本や台湾などノービザで入国が可能な周辺国に目的地を変更する人もいれば、宿泊費・航空券など金銭的被害を受けた人も多かった。
一例として、2022年に韓国団体観光を申請したあるタイ企業団体観光客165人のうち、70人だけがK-ETAの承認を受けた。許可を得られなかった95人のために韓国旅行をキャンセルしたが、航空券と宿泊費の払い戻しは受けられなかった。
タイの高位職や有名人のK-ETA不許可事例も相次いだ。2023年12月、タイ観光体育部長官であるピポット（Phipat Ratchakitprakarn）の妻とその家族のK-ETA承認が拒絶されたのだ。
このように頻繁なK-ETA承認拒絶事例は、タイやマレーシアなどK-ETA適用国が訪韓観光に対する否定的認識を育てる契機になった。
カン議員が文化体育観光部から提出された「東南アジア主要国家訪韓回復率現況」によると、パンデミック以前に東南アジア国家訪韓1位国だったタイは2024年1～8月基準で訪韓客数20万3159人に急減し、東南アジア4位に下落した。タイ人の2019年対比訪韓回復率も57.2%にとどまった。K-ETAの一時免除国であるシンガポールの場合、韓流ブームに乗って訪韓客数が大幅に増え、訪韓回復率が156.6%に達した。
ビザ緩和政策を展開している日本や台湾、中国などは反射利益を享受している。特に、韓国と共にタイ市場の誘致競争を繰り広げている日本に向かう観光客が増えた。2019年のタイ人訪問客数は日本が韓国に比べて2.3倍大きい規模だったが、今年は3.48倍と格差が大きく広がった。
その上、2023年に導入された68ヶ国のK-ETA一時免除が今年末に満了するが、法務部のK-ETA一時免除延長可否はまだ確定していない。
カン議員は「K-ETA導入後、タイ人不法滞在者はむしろ増加した。不法滞留者問題は法務部の取り締まり強化と不法雇い主処罰で解決しなければならないこと」とし、「韓国に対する好感を持って訪問する観光客に鎖国政策のようにかんぬきをかけることは韓流拡散に障害物になるだろう」と指摘した。
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