韓国政府が外国人観光の活性化に向け、団体観光客の入国手続きを簡素化する。またエンターテインメント研修者などK-POP研修を希望する外国人を対象に「K-カルチャー研修ビザ」も年内にテスト運営する方針だ。
政府は17日午前、経済関係長官会議でこのような内容を盛り込んだ「外国人訪韓観光活性化方案」を発表した。コロナエンデミック以後、訪韓観光客が増えているものの、観光収益向上に十分つながっていないためだ。
政府は外国人の個別旅行比重が拡大し、ショッピングより文化体験中心に観光トレンドが転換されたという点に注目し、出入国と地域観光、訪韓観光に至るまでの外国人観光客の不便さを集中的に改善することにした。
まず、外国人のビザ発給所要期間を短縮し、団体観光客のK-ETA（電子旅行許可）一括申請の範囲を拡大する。パスポートの自動判読（OCR）機能を導入して入力情報も簡素化すると同時に、多言語サービスの拡大と証拠書類提出機能の追加などを通じて利用者の便宜度も高める。
新規ビザも新たに導入される。K-POP研修などを希望する外国人を対象に「K‐カルチャー研修ビザ」の試験運営を年内に開始する。エンターテインメント会社の研修志望生など、K-カルチャー関連の専門研修を受けようとする外国人が対象だ。
業務上韓国を訪れる外国人の観光のためには、海外遠隔勤務者が韓国に来て業務をしながら地域観光を楽しめるように「地域特化型デジタルノマドビザ」導入を検討する。
さらに、地方空港と海外都市間の直航路線を拡大し、運航回数を増やす計画だ。今年下半期から釜山～ジャカルタ、清州（チョンジュ）～ウランバートル路線の運行回数を増やし、フィリピンなど訪韓需要が多い国とは運輸権新設・増大を引き続き協議する予定だ。
そのほか、KTXの駅舎からホテルまで外国人の荷物をデリバリーする配送サービスを16駅で提供する。
交通問題と関連しては、外国人がよく利用する韓国マップのアプリを通じて主要訪問地に対するユーザーレビューを確認しやすいよう、英語・中国語などに翻訳して提供する。外国人専用交通カードを入国飛行便で販売し、釜山やソウルなど国内主要都市で外国人観光客が1、3、7日間使える短期公共交通乗車券を提供する。
地方観光の改善策も反映された。非首都圏と都心以外の地域も便利に観光できるよう、鉄道とレンタカーの利用便宜を高め、航空-鉄道連携発券サービスの対象駅を14駅に拡大する。
観光収益拡大のための制度としては、韓国人の日常が楽しめる「K-ライフスタイル」体験プログラムを拡大し、外国人が韓国の優秀中小企業製品をドラマ・映画などK-コンテンツで接した後、訪韓観光時に購買できるよう韓流映像コンテンツ内の中小企業製品の広報を支援する。
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