韓銀「石油最高価格制度、消費者の負担軽減効果···長期化時には副作用」

韓国政府が今週「石油最高価格制度」の導入を進める中、韓国銀行は「消費者の負担を一時的に軽減する効果がある」と述べた。

12日、韓国銀行は国会財政経済委員会所属の祖国革新党のチャ・キュグン議員が価格上限制度導入の効果について尋ねた書面質問に対し、「国際原油価格の急騰のような大きな外部ショックが発生した際に、消費者の負担を一時的に軽減するという点でポジティブな効果がある」と答えた。ただし、「（最高価格制度の）導入期間が長くなるほど、超過需要の発生などの副作用が大きくなる可能性がある」と付け加えた。

政府が推進中の石油最高価格制度は、ガソリンや軽油などの石油製品の販売価格上限を設定し、それ以上の価格で販売できないようにする制度である。中東情勢以降、１リットルあたり1900ウォンまで急騰したガソリンスタンドの平均ガソリン価格が過度であるとの判断によるものである。

先立って李在明（イ・ジェミョン）大統領は9日に開催された緊急経済点検会議で「最近過度に値上げされた石油製品に対し、最高価格制度を速やかに導入して果敢に実施すべきだ」と指示した。

具潤哲（ク・ユンチョル）副総理兼財政経済部長官は、国会財政委員会全体会議で、石油最高価格制度を2週間ごとに市場状況をチェックしながら運用すると説明した。