融資規制の強化などで、8月のソウル地域のマンション価格が前月より4.5%下落したという調査結果が出た。
20日、韓国公認仲介士協会不動産政策研究院が発刊した「月刊KAR不動産市場動向」9月号によれば、先月の全国のマンション売買価格は7月より1.9%下がった。
地域別ではソウルが4.5%、仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）を含む首都圏は4.4%それぞれ下落した。一方、地方は0.7%の引き下げに止まった。
これは8・8不動産対策と2段階ストレス総負債元利金償還比率（DSR）施行の余波だと協会は分析した。
ただ、昨年8月と比べると、全国的に回復傾向が明確だった。全国のマンション価格は1年前より6.2%上昇した。集計結果、ソウルは2.9%、首都圏は7.2%、地方は5.8%それぞれ上昇した。
ソウルの自治区別には、龍山区のマンション売買価格は前月（7月）より20.9%上昇した。漢江（ハンガン）と隣接した麻浦区（マポグ、0.4%）、中区（チュング、2.0%）、城東区（ソンドング、1.0%）、広津区（クァンジング、5.6%）、江東区（カンドング）（1.6%）も共に上昇した。
年齢別には30代の買収が最も多く、50代の割合は13.6%増えた。一方、20代（-8.3%）と40代（-6.3%）、60代以上（-1.0%）は減少した。
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