韓・日・米がロシアの拒否権行使で活動が終了した国連安全保障理事会（安保理）対北朝鮮制裁委専門家パネルに代わる新しい監視メカニズムを用意する見通しだ。
7日、外交部によると、外交部のチョ・グレ外交情報戦略本部長、ダニエル・クリテンブリンク米国国務次官補（東アジア・太平洋担当）、日本外務省の鯰博行アジア大洋州局長は有線協議を行い、最近の朝露関係の動向などについて話し合った。
3国代表は同日の電話会談で、対北朝鮮制裁委の専門家パネルに代わるメカニズムの設立と年内発足に向けた協議を加速化することにした。
合わせて最近の朝露関係の動向と評価を共有し、不法的軍事協力に対して韓・米・日が国際社会の断固として団結した対応を主導することにした。
また、北朝鮮が核・ミサイル開発資金源を用意しようと行ってきた不法サイバー活動、海外労働者派遣、不法海上積み替えを通じた精製油密輸などを遮断するための努力も倍加する方針だ。
特に、独自制裁の協力努力も強化することにした。これに対してチョ本部長は、「北朝鮮の人権問題と安保問題の不可分性を強調し、北朝鮮の人権の実状を知らせるために緊密に協力していく」と言及した。
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