「ティモン・ウィメフの販売代金未精算事態」を捜査中の韓国検察が、前日（1日）からティモンとウィメフ事務室などの家宅捜索を続けている。
法曹界によると、ソウル中央地検のティモン・ウィメフ専門担当捜査チームはこの日午前からキューテンテクノロジー、ティモン、ウィメフ事務室に検事と捜査官を送り財務·会計資料を追加で確保している。
検察は前日午前、これらの会社を含め10ヶ所を対象に初めての押収捜索に乗り出したが、確保する資料が多く、この日追加押収捜索を進行することになった。
検察は2日間の家宅捜索で確保した資料を分析し、キューテングループと系列会社の財務状況の変動、1兆ウォン台にのぼる未精算販売代金の行方などを確認する計画だ。
このため、最高検察庁から会計分析要員の派遣を受け、金融監督院などの関連機関とも協力している。
また、検察はキューテングループの財務ライン関係者も呼んで調査準備に着手した。ティモンとウィメフの財務状況を最もよく知っている「キーマン」として知られるキューテンのイ・シジュン財務本部長（専務）は同日午前、弁護人とともに検察庁に出席した。
検察はイ氏を相手に、グループ内部の全体的な財務状況を確認する作業を進める計画だ。キューテンのク・ヨンベ代表の側近として知られているイ氏は、事実上、ティモンとウィメフの財務を総括し、販売代金の精算と資金管理を担当してきたという。キューテンは2022～2023年にティモンとウィメフを買収した後、財務パートを吸収し、営業・マーケティング機能だけを残した。
イ氏は昨年から、ウィメフやインターパークコマースの監査も受け持ち、影響力を行使したという。ク代表は先月30日、国会政務委員会の緊急懸案質疑で自身はグループの財務的流れを知らないとし「財務本部長が全体的に総括している」と答えた。
検察はイ氏を相手にグループ内部の資金の流れなどを確認し押収物フォレンジック作業を進行した後、ク代表など経営陣を被疑者として呼び出す予定だ。
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