ティモン（Tmon）・ウィメフ（wemakeprice）の販売代金未精算規模が8000億ウォンを越える見込みだ。韓国政府はこれに先立って発表した「5600億ウォン+α」規模の流動性供給とともに、被害消費者の迅速な払い戻し処理を支援し、再発防止のための対応策と制度改善方向をまとめて発表する方針だ。
韓国政府は2日、企画財政部のキム・ボムソク第1次官の主宰で政府ソウル庁舎でウィメプ・ティモン事態関連の関係部署TF会議を開き、消費者・販売者などの被害現況と対応方案の履行状況を点検した。
金融監督院が把握したウィメフ・ティモンの販売代金未精算規模は先月25日基準で2134億ウォンから同月31日基準で2745億ウォンに増えた。精算期日が近づく6～7月の取引分を含む未精算規模は3倍以上増え、8000億ウォンを越えると推定される。
これに対し政府は5600億ウォン+α規模の流動性を迅速に供給し、早ければ来週から中小ベンチャー企業振興公団・小商工人市場振興公団を通じた緊急経営安定資金と信保・企銀協約プログラムの支援申請を受ける計画だ。
被害消費者に迅速な払い戻し処理と関連しては先月29日からウィメフ・ティモンの代わりにカード会社と電子支払決済代行会社（PG社）で直接カード決済取り消し・払い戻し手続きを進めており、31日からはウィメフ・ティモンで一般物品配送情報をPG社に伝達しただけに、実際の払い戻し処理のための物品・サービス提供可否確認手続きが一層加速化すると見通した。
政府は被害発生が憂慮される商品券、公演業界、農食品販売業者、携帯電話小額決済などに対する未精算現況を点検し、必要時に消費者・販売者支援方案を推進することにした。
この他に再発防止のために精算周期縮小、販売代金別途管理など根本的な制度改善方向を議論し「ウィメフ・ティモン事態の追加対応方案および制度改善方向」を用意し発表する方針だ。
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