国税庁と各地方自治体が税金を取り立てるのに血眼になった。
4日朝鮮日報によると、最近景気低迷で税収不足問題が深刻化するとすぐに国税庁は過去不当に所得控除を受けた人々を対象に税金をかき集めている。
特に今年は最大5年前まで遡り、2008～2012年の間に年末精算で不当に控除をたくさん受けた人々を対象に着実に追徴作業を始めている。これに対し昨年3万8000人に 293億ウォンを追徴したことに比較すれば4～5倍増えるものと見られる。
また、各地方自治体もやはり財政難に苦しめられながら各種未納地方税過怠金追徴をしている。ソウル市は 5月から過怠金を出さなければその場で自動車番号板を引き離して11月までに車の持ち主から7億3800万ウォンの過怠金を受け取った。
このような態度に市民の不満があふれている。専門家たちは「不誠実な申告で税金過怠金を回避した人々を摘発して正さなければならない。だが、これに伴う緩衝装置が必要だ」と指摘した。
（亜洲経済オンライン）
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