統計庁は1日、社会環境の変化による時代像を反映して改正した第8次韓国標準職業分類を来年1月1日から施行すると明らかにした。
韓国標準職業分類は、職業分野の統計を同じ基準で作成するための分類体系だ。これは去る2017年の第7次分類改正以後、7年ぶりに改正されたもので、新生・拡大・消滅職業など韓国国内労働市場の雇用構造変化と改正需要を反映した。
まずポストコロナ時代の少子高齢化など環境変化に対応するために保健・ケア関連分類を細分化した。保健とケア関連人材の拡大の影響で、中分類のうち保健・社会福祉および宗教関連職を、保健専門家および管理職、社会福祉・宗教専門家および関連職に分離した。ケア・保健および個人生活サービス職もケアおよび保健サービス職と個人生活サービス職に分けた。
また、データ活用拡散、伴侶動物養育増加、プラットフォーム労働・新産業成長など労働市場変化に合わせて雇用比重が拡大する分野に対する分類項目を新設した。新再生エネルギー関連の管理者、EV（電気自動車）の組立員、バイク便ライダー（配達員）などの分類項目が新設されたのだ。データ専門家や動物関連サービス従事者などでは、分類水準も引き上げ、統計活用性を高めた。
自動化と職務転換の影響で労働市場が減った金型・鋳造および鍛造員、製缶員および板金員、溶接員を金属成形関連機能従事者に縮小した。印刷フィルム出力員以下の細分類も印刷関連機械操作員に統合した。
イ・ヒョンイル統計庁長は「最新の職業変化が反映された改正職業分類が、より現実性のある職業関連統計作成や、関連法令でも各種政策・制度的目的で活用されることを期待する」と明らかにした。
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