韓国統計庁は9日、先月27日に国務会議で議決した2025年予算案を通じて国家基本統計である総調査実施、統計生産・サービス革新などに集中投資すると明らかにした。
統計庁は同日、来年度予算案を今年の予算（4253億ウォン）比1375億ウォン増（32.3%）の5628億ウォンに編成したと発表した。
まず、国家統計の母集団と各種政策の基礎資料として活用される5年周期総調査を推進する。1158億ウォンを投与する人口住宅総調査には、結合センサスと電子調査で調査の効率性を高め、1人世帯や外国人増加など社会変化を積極的に反映する。564億ウォンが投入される農林漁業総調査は2030年登録国勢調査転換のための行政資料全数確認に重点を置いて進める。
国の主要統計の開発と品質管理にも取り組む。来年基準の消費者物価指数の改編に2億1000万ウォンを使い、遠隔探査技術を活用して農業面積調査標本を改編に4億6000万ウォンを編成する。合わせて人口減少地域の生活人口データ構築を通じた作成体系の高度化にも4億ウォンを投資する。
デジタルプラットフォーム政府支援のためのデータ活用・サービスを拡大し、統計生産システムを持続的に革新する。今年対比23億ウォンを追加拡充し、大容量資料処理装備など統計データセンター機能を強化する。超巨大AI統計チャットボット対国民サービス利用支援にも3億ウォンを投入する方針だ。
その他、受恵国に合わせた公的援助事業の拡大や、統計従事者の危険地域2人1組の同行出張などにも予算を拡大する。
イ・ヒョンイル統計庁長は「韓国社会の未来を準備する基礎となる人口住宅総調査などを支障なく終え、正確な統計を生産、サービスすることに最善を尽くす」と明らかにした。
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