韓国統計庁は17日、地方消滅の危機に対応するために導入された生活人口の調査対象地域を89の全体人口減少地域に拡大して算出し、四半期別に公表すると明らかにした。
生活人口は登録人口と月1回1日3時間以上滞留する滞留人口を加えた概念だ。生活人口関連の統計には行政安全部の住民登録資料、法務部の登録外国人資料と通信3社のモバイル移動情報など民・官データを仮名で結合した資料が活用される。今年からは正確で有用な統計を算出するためにクレジットカード使用情報が追加で活用される。
これを通じて人口減少地域の生活人口規模など基本的統計だけでなく、多様な観点の滞留・消費特性が立体的に分析され統計化される見込みだ。一例として人口減少地域の類型を詳細に分けた後、類型間の滞留・消費特性を比較分析し、各地方自治体はこれを土台に人口減少対応戦略を立てることができるという意味だ。
中央政府はこのような立体的な情報を活用して財政・行政支援など国家支援基準を樹立したり各種地方消滅対応施策の効果性を検証するなど多様な手段としても活用できる。
イ・ヒョンイル統計庁長は「消滅危機を克服し、大韓民国の新しい活力を吹き込む地域活性化政策支援のために生活人口関連統計を生産することに力を注ぐ」と明らかにした。
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