米国とイスラエルによるイラン空爆で中東の緊張感が高まる中、韓国政府は状況点検会議を開き、緊急対応に乗り出した。
ク・ユンチョル副総理兼財政経済部長官は1日、政府ソウル庁舎で中東情勢に関する関係機関合同緊急状況点検会議を開催し、米国とイスラエルによるイラン空爆の動向を確認した。また、国内外の金融市場や実体経済への影響と今後の対応策について議論した。
ク副首相は、「中東は我々のエネルギー依存度が高い地域であるため、ホルムズ海峡の不安定性などに伴う国際エネルギー価格の変動に迅速に対応する必要がある」と強調し、「中東近辺を航行中のタンカーや液化天然ガス（LNG）船など我々の船舶の運航状況を綿密にモニタリングし、エネルギー供給に支障が出ないよう万全を期してほしい」と呼びかけた。
海洋水産部もこの日、状況確認会議を行った。海洋水産部は、先月28日に事態が発生した直後に緊急対応チームを編成し、船員・船舶の安全確保のため24時間体制の緊急対応システムを維持しながら近隣海域を航行する船舶をリアルタイムで監視していると伝えた。
政府は中東情勢に関わる実体経済、エネルギー、金融市場、中東の動向などについて関係機関の合同緊急対応チームを稼働させ、異常兆候が発生した際には用意されたシナリオ別対応計画に基づき迅速に対処していく方針だ。
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