昨年、韓国の人口が小幅増加した。韓国人の減少傾向が続いているものの、コロナエンデミック以後、外国人の流入が増えた影響だ。しかし、生産年齢人口は2018年以降、減少傾向を続けている。
統計庁が29日に発表した「2023年の人口住宅総調査結果」によると、昨年11月1日基準の韓国の総人口は5177万5000人と集計された。 れは1年前より8万2000人増えたもので、3年ぶりに増加傾向に転じた。
これはコロナナエンデミック以降、外国人の流入が増えた影響が大きい。昨年、韓国人は1年前より10万1000人減の4983万9000人と集計されたが、外国人は18万3000人増の193万5000人となった。外国人の流入数が韓国人の減少傾向を上回り、人口が増加したのだ。
統計庁のキム・ソヨン人口総調査課長は「昨年、雇用許可制の規模が大幅に増え、外国人採用の規模が増え、人口にも影響した」とし、「内国人（韓国人）は2021年から引き続き自然減少が続いている」と説明した。
年齢別には、0～14歳の幼少年人口は561万9000人で前年同期対比24万1000人減った。15～64歳の生産年齢人口は3654万6000人で、1年前より14万人減った。生産可能人口は2018年以後、持続的に減少傾向を示している。
一方、65歳以上の高齢層は960万9000人で、1年前より46万2000人増えた。少子高齢化基調が続き、幼少年人口100人当たりの高齢者人口を示す老齢化指数は171.0で、1年前より14.9ポイント上昇した。生産年齢人口100人当たり扶養しなければならない幼少年人口を意味する幼少年人口扶養費は15.4を記録し、1年前より0.6ポイント減少した。
総人口のうち、男性は2590万4000人、女性は2587万1千人で、男性が女性より3万3000人多かった。女性100人当たりの男性の数を意味する性比は100.1と集計されたが、年齢別では30代が112.7で最も高かった。
首都圏集中現象も加速化した。圏域別に首都圏の人口は2622万6000人を記録し、総人口の50.7%を占めた。全体人口で首都圏・中部圏人口が占める割合は昨年より0.1%ポイント上がった。湖南圏（全羅道地域）は1年前と同じだったが、嶺南圏（慶尚道）は0.1%ポイント下落した。
市・道別では、京畿道の人口が1381万5000人で最も多く、ソウル（938万5000人）、釜山（プサン、328万人）、慶尚南道（キョンサンナムド、327万1000人）などの順だった。仁川（インチョン、1.2%）と忠清南道（チュンチョンナムド、1.1%）の人口は増えた反面、慶尚北道（キョンサンブクド、-1.2%）、光州（クァンジュ、-0.8%）の人口は減少した。
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