外貨の携帯密搬入が前年同期比47.8%増加すると、関税当局が取り締まり強化に突入する。
韓国関税庁は19日、今年1月から5月にかけて摘発された外貨の携帯密搬入は363件であり、摘発金額は204億ウォンに達する明らかにした。
特にエンデミックと同時に旅行客が持続的に増えており、旅行者の出入国状況は2020年の1233万人から今年5月基準で3436万人まで急増した。
これに対し関税庁は、空港の現場などで外貨密搬入の取り締まりを強化する計画だ。また、使用目的を旅行経費として申告した後に対する事後検証も強化する。この過程で輸出入・外国為替資料（送金・領収・両替内訳など）、金用情報分析院（FIU）から入手した疑わしい取引情報などを分析し、虞犯性を確認する。
特に、仮想資産の購買資金であるにもかかわらず、旅行経費として虚偽の申告をし、携帯搬出する場合が主要検証対象に上がった。実際、日本に出国するA氏は、現地で仮想資産を購入するための資金約30億ウォン相当の日本円と米ドルを旅行経費として虚偽申告し、携帯搬出したが税関に摘発された。
外貨の密搬入は故意性がなくても制裁を受ける可能性がある。違反金額が1万ドル超過～3万ドル以下なら過料（違反金額5%）を納付しなければならず、3万ドルを超過すれば罰金など制裁対象に含まれる。
関税庁のチョン・ソンベ外国為替調査課長は「韓国だけでなく国際資金洗浄防止機構（FATF）も外貨携帯密搬入管理を強調している状況で、関税庁は不法外国為替取引取り締まり機関として持続管理する計画」と明らかにした。
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