韓国の国民権益委員会が26日まで低出生問題解決のための「出産・養育費1億ウォン支援方案」を巡って国民の意見を取りまとめる。
権益委は22日、オンライン国民疎通窓口である「国民の考え」で出産・養育費支援方案関連アンケート調査を行うと明らかにした。
権益委によると、今回のアンケートは △1億ウォン出産・養育支援金支援が出産に動機づけになるのか △財政投入に同意するのかなどの内容を含む。
権益委関係者は「アンケート調査を通じて少子化政策を振り返り、恩恵者に直接支援する方案が効果的なのか確認する必要がある」として、国民の関心と積極的な参加を呼び掛けた。
一方、昨年の韓国の合計出生率は過去最低値の0.72人を記録したのに続き、今年は0.6人台に落ちる可能性があるという見通しが提起されている。
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