韓国大統領室が医科大学の定員を2000人増員することにしたことについて、「増員規模は妥協の対象ではなく、政府が責任を持って決定する問題」と強調した。
大統領室の張商允（チャン・サンユン）社会首席は13日、SBSラジオ番組に出演し「ほかのどの国も、医師らと増員規模について合意し、決定する国はない」とし、「さまざまな科学的、客観的根拠を持って決定しただけに、（韓国）政府の立場は確固としており、（医師らと）駆け引きする問題ではない」と表明した。
医学部の定員増員を外部機関の分析に任せ、1年後に決定しようという提案に対しては「1年遅らせることの被害がさらに拡大するため、代案ではない」とし、「政府が責任を負って決定をしなければなら問題であるだけに、外部機関に任せようということは政府の責任を回避することに過ぎない」と答えた。
チャン首席は「2000人を来年から増員しても非常に長い時間がかかる。それをまた1年延期しようというのは、医療改革そのものを1年遅らせようという話と同じだ」とし「2000人増員に対する政府の立場は確固であり、私たちが考える客観的・科学的根拠を説明し続けて説得する問題であり、これをめぐって1000人・500人の人数をやりとりする問題ではない」と付け加えた。
ソウル大学医学部の教授らが辞表提出の可能性に言及したことに対する原則的な対応の立場も明らかにした。
チャン首席は「医学部教授が医師としてすることは医療法の適用を受けるため、同じように集団辞職や個人的な特別な理由でないことで出れば、医療法で業務開始命令を下せば違反になり、（免許停止など行政処分が）同じように適用される」と説明した。
業務開始命令に従っていない専攻医に対しても「行政処分というのは、政府として行政的に必ずしなければならないことである」と言及した。
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