韓国の少子化が加速化している中、今後4年後の2028年には保育所と幼稚園の数が急減し、2022年の3分の1水準とどまるだろうという予測が出た。少子化の影響で保育・教育機関が減り地域人口の消滅が加速化する悪循環が懸念されるだけに、脆弱地域を中心に育児インフラとケアサービスの強化が求められている。
30日、育児政策研究所の育児政策フォーラム最近号に載せられた「少子化時代の保育園・幼稚園インフラ供給診断」報告書によると、韓国全国の保育園は2018年の3万9171ヶ所から2022年には3万923人に21.1%減少し、幼稚園は921ヶ所から8562ヶ所に5.1%が減った。
出生率減少によって新生児数が減り、乳幼児人口が減少したのが主な原因だった。少子化が深刻化し、保育園・幼稚園数の減少傾向はさらに激しくなる見込みだ。
報告書は、統計庁の将来人口推計を活用して就園率と定員充足率が同一に維持されると仮定して今後保育園と幼稚園数を予測したが、2022年に3万9千53ヶ所だった保育園と幼稚園の数が2028年には2万6千637ヶ所に減ると予想した。6年でなんと31.8%（1万2416ヶ所）の保育園・幼稚園が廃業することになる状況に置かれているのだ。
予想される減少率は、釜山（プサン、39.4%）、ソウル（37.3%）、大邱（テグ、37.3%）、仁川（インチョン、34.0%）などの大都市で特に大きかった。
報告書は「定員充足率が低いのに運営される保育園や幼稚園が多い状況なので、今後機関閉園問題がさらに深刻になるだろう」とし「乳幼児人口が不足した保育園・幼稚園が消滅する可能性が高く、該当地域の人口消滅をより一層加速化させる可能性が高い」と憂慮した。
さらに「人口流出が特に深刻な邑・面地域に最小限の保育園と幼稚園インフラが維持されるよう支援しなければならない」と主張し、「小学校や行政福祉センター、公民館など遊休空間を改造し、保育教師を派遣する方式で脆弱地域の乳児ケアを支援する方案を模索してみる必要がある」と強調した。
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