出生率の低下で韓国の国防力の尺度である兵力50万人台を下回った。北朝鮮の核高度化による韓半島情勢の不安を克服するため、国防革新を通じた国防人材構造の再設計などが急がれるという指摘が出ている。
23日、韓国国防研究院（KIDA）のチョ・グァンホ責任研究委員がまとめた報告書「兵役資源減少時代の国防政策方向」によると、昨年の国軍定員は50万人だったが、実際の年末基準兵力は48万人に止まった。年末の国軍兵力は2002年69万人（定員69万人）を記録した後、2017年まで60万人以上を維持したが、2018年には57万人に減り初めて「60万兵力」が崩れた。2021年には51万人まで減少した。
これを受け、国防部は昨年12月に発表した「2023～2027国防中期計画」で、2027年まで常備兵力の定員を50万人に維持することにした。しかし、韓国政府が常備兵力の定員水準である50万人を維持できず、国防力強化に莫大な影響を与えると憂慮される。
チョ研究委員は「現行兵役制度を維持すれば年末兵力は今後10年間平均47万人台を維持すると見られる」と分析した。
陸軍基準兵服務期間を18ヶ月と仮定した場合、幹部規模と現役判定比率、常勤・補充役規模が現在と同じならば年末兵力は2038年から39万6000人を記録することになる。これは2037年まで維持していた40万人台が30万人台に下がることになる。2051年まで30万人台が続く見通しだ。このため、国軍は兵士より幹部が多い軍隊になる。
現役兵士が減少する最大の要因としては、低出生率が挙げられる。実際、常備兵力50万人を維持するためには毎年22万人を補充しなければならない。KIDAが住民登録人口と生存率資料を基に年度別20歳男性人口を推算した資料によると、2036年から20歳男性人口は22万人以下に下がる。昨年生まれた男児が20歳に達する2042年には12万人まで急減することになる。
チョ研究委員は「2030年代半ばになれば今とは兵役資源需給状況が完全に変わる」とし「常備兵力を50万人に維持することが適正なのかを含め兵役資源減少に備えるための議論が必要だろう」と強調した。
しかし、対策作りも容易ではない。一部では現役服務期間の延長と女性徴兵などを代案として提示しているものの、すでに削減した服務期間を再び延長したり、女性を入隊させるのは現実的ではないという意見が多い。これに対し軍内外では先端科学技術を基盤に軍構造を発展させ兵力人員を解決したり指揮・部隊・戦力構造設計の全般に適用する新しい構造確立が必要だという意見が出ている。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
