2019年基準の家事労働の価値が490兆ウォンを超えることが分かった。これは年間国内総生産（GDP）の4分の1に当たる規模で、男性より女性が生産した価値が2.6倍多かった。
統計開発院は5日、このような内容を盛り込んだ「国民時間移転計定の深層分析結果」報告書を今月22日に発刊すると明らかにした。
報告書によると、2019年の生活時間調査を基に算出した家事労働サービスの価値は490兆9000億ウォンだった。これはGDPの25.5%に当たる規模であり、女性が生産した家事労働サービスが356兆ウォンで、男性が生産した134兆9000億ウォンより2.6倍多かった。
年齢階層別では、労働年齢層（15～64歳）が410.0兆ウォンで83.5%の比重を占めた。続いて老年層（65歳以上）が80兆9000億ウォン（16.5%）を占めた。
男性と老年層の家事労働サービス生産比重が1999年の20.1%（男性）、8.4%（女性）から2019年にはそれぞれお27.5%と16.5%に引き続き上昇している。
家事労働の生産と消費を基準に幼年層（0～14歳）はドルボム（ケア・105.7兆ウォン）を中心に131兆6000億ウォンを消費した。労働年齢層と老年層は家庭管理を中心に各々281兆9000億ウォン、77兆4000億ウォンを消費した。
年齢別の1人当り家事労働消費は最も多かったのは0歳であり、金額にすると3638万ウォンとなった。一方、成人になる20歳に390万ウォンで最も少なかった。
統計開発院のソン・ジュンヒョク院長は、「家事労働サービスの生産と消費構造と流れを性別、年齢別、世帯別の細部事項が把握できる国民時間移転計定の深層分析結果を、保育および家族世話など多様な政府政策樹立と学術研究の基礎資料として活用してほしい」と明らかにした。
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