韓国の出生率が現水準を維持することになると、2040年に幼少年人口が現在の半分水準に急減するという見通しが出た。
国会予算政策処は24日、統計庁が見通した「2024年の合計出生率（0.7人）」が引き続き維持されるという仮定の下で分析した「2040年の総人口推計値」を盛り込んだ報告書を公開した。報告書によると、2040年の韓国の総人口は4916万人となり、2020年の5184万人より268万人（5.17%）減少すると予測された。
人口の減少傾向は特に15歳未満の幼少年人口で目立つと予想された。2020年に632万人だった0～14歳の幼少年人口は2040年には318万人にとどまり49.6%も急減すると予想された。2040年の0～6歳の乳幼児人口は2020年（263万人）の半分にも満たない130万人まで急減すると推算された。これは統計庁の推計よりそれぞれ125万人、86万人少ない数値だ。
今回の報告書で「出産率が上がらない状況」という前提条件を前提にしたのは、統計庁が予想した合計出生率の最低時期が毎回予測を外れる状況と関連している。統計庁は2016年推計当時、合計出生率が同年1.18人まで下がった後、翌年上昇すると予想したが、出産率は上がらなかった。2019年にも2021年0.86人で底を打って増加すると予想したが、2022年も下落傾向は続いた。
統計庁が2021年に予想した合計出生率が最も低い時期は2024年（0.7人）だ。同報告書は「統計庁は毎推計で合計出生率が反騰すると予想したが、2015年以後の合計出生率の実績は展望値を下回った」と説明し、「最近の社会的条件を考慮すれば、合計出産率が短期間内に反騰するかは疑問であるだけに、出産率の下落が短期間内に止まらない状況を反映する総人口推計が必要だ」と付け加えた。
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