20代と30代の結婚や出産の意向が大きく高まったという調査結果が出た。韓国政府の大々的な低出生対策が少しずつ効果を発揮するのではないかという分析が出ている中で、少子化問題が解決できるかに注目が集まっている。
韓国少子高齢社会委員会は「結婚・出産・養育および政府低出生対策認識調査」の結果（95%信頼水準±2.2%ポイント）、未婚の回答者の65.4%が「結婚を具体的に計画しているか、いつか結婚したい」と答えた。これは3月の調査時（61.0%）より4.4ポイント（p）高くなった数値だ。
今回のアンケート調査は8月31日～9月7日に25～49歳の男女2592人を対象に実施された。
調査によると、特に30代女性は3月（48.4%）より11.6%p高くなった60.0%が「結婚する意向がある」と答え、認識の変化が最も大きかった。
結婚を肯定的に認識する割合は71.5%で、これも3月（70.9%）より小幅に高まった。特に25～29歳の男性は3月（68.3%）より7.1%pも上がった75.4%が結婚を肯定的に認識していると答えた。
子どもに対する肯定的な認識も男女共に増加した。特に子供に対する肯定認識が低かった25～29歳の女性が48.1%で、3月（34.4%）より13.7%p上昇した。
全体回答者の68.2%は子供が必要だと答え、3月（61.1%）より7.1%p高くなった。回答者が考える理想的な子供の数は平均1.8人だった。
子供のいない男女のうち、出産の意向があると答えた回答者は37.7%を記録し、3月（32.6%）より5.1%p高くなった。特に結婚はしたが、まだ子供がいない既婚者の回答者のうち出産意向は50.7%を記録し、3月（42.4%）より8.3%pも高くなった。ただ、すでに子供がいるが、追加で出産する意向があると答えたケースは9.3%にとどまり、3月（10.1%）よりやや低くなった。
追加出産の意向がなかったり、計画できなかった理由としては「子供の養育費用の負担（46.1%）」、「子供の養育が難しく感じられ（40.7%）」などを主な理由として挙げた。
回答者は少子化の問題解決のために重要な分野（複数回答）として「仕事・家庭両立支援」（85.7%）、「養育支援」（85.6%）、「住居など結婚・出産支援」（84.1%）などを挙げた。男性は「住居など結婚・出産支援（85.0%）」、女性は「仕事・家庭両立支援（88.9%）」が最も重要だと答えた。子育て世帯は「養育支援」（89.0%）を挙げた。
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