現代自労組が5年ぶりにストライキに突入するものと予想され、下半期の実績に赤信号が灯った。 今後、賃金団体協約期間の部分ストライキがゼネストに拡大すれば、数千台に達する自動車生産支障はもちろん、年間1兆ウォンに達する損失が避けられないものと見られる。 何よりも、グローバル市場で影響力を広げていく現代自グループの戦略にブレーキがかかりかねないという懸念が高まっている。
27日、業界によると、今回のストライキによる現代自側の損失が年間1兆ウォン水準を超えるものと観測される。 現代自は2016年の労組ストライキで、3兆100億ウォンに達する歴代級損失を記録した。 当時、現代自は生産ラインの稼動停止で、14万2000台を超える車両を生産できなかった。
2017年には1兆8900億ウォン（8万9000台）規模の損害を被った。 2018年には2750億ウォン（1万100台）にのぼる被害を受けた。 現代自が労組ストライキで1997年から2018年まで被った損害は21兆250億ウォンに達すると推算される。
現代自の労使は2019年から2022年まで4年連続の無紛糾妥結を続けてきた。 ただ、今年は現代自の労使が対立しており、組合員が過半数を超える賛成率でストライキを支持したことで、ストライキは避けられないものと見られる。
実際、現代自労組は25日、組合員4万4538人を対象にモバイル電子投票方式でストライキ賛否を調査した結果、4万3166人が投票した中、そのうちの3万9608人(投票者対比91.76%)が賛成したと明らかにした。 特に労組創立以来、初めて進行したモバイル投票参加率は96.92%で、歴代最大値を記録し、在籍対比賛成率は88.93%で、これもやはり歴代最高値だ。
労組が賃金団体協約と関連してストライキに突入すれば、この4年間の無紛糾記録を破り、5年ぶりにストライキが現実化する。 このため、韓国経済の支えである自動車産業がストリスクに歯止めがかかりかねないという懸念も高まっている。 今年上半期の自動車輸出額は356億5000万ドル、全体輸出額に占める割合は11.6%に成長した。 輸出比重が二桁を超える品目は半導体の他に自動車が唯一だ。
現代自は今年上半期、前年同期比10.8%増の208万1462台を、起亜は11%増の157万5920台を販売し、歴代最高記録を立てた。 下半期にも歴代級の実績が期待されているが、ストライキが長期化すれば、実績悪化は避けられないものと予想される。 現代自の国内生産比重が約38%に達するだけに、国内工場稼働率の下落は海外販売実績不振に直結する。 財界の一部ではストライキによる現代自の損失が年間1兆ウォン以上であるという分析が力を得ている。
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