LGユープラスが今年2四半期に全体事業領域で実績を改善し、売上と営業利益ともに成長したと8日、明らかにした。 連結基準の売上は前年同期比1.3%増の3兆4293億ウォン、営業利益は16%増の2880億ウォンだ。 ただ、営業利益の成長率は昨年、人件費一回性支出による基底効果が反映されたというのがLGユープラス側の説明だ。
マーケティング費用は効率化を通じて前年同期比1.9%減の5397億ウォンだ。 同期間の資本的支出（CAPEX）は8.2%増の6613億ウォンを執行した。 マーケティング費用の安定化基調を続けながらも、5Gサービスのための有無線ネットワーク投資を継続した。
全体売上のうち、無線事業は既存通信事業の質的成長と共に、格安フォン部門の量的拡大を持続し、前年対比2.1%増えた1兆5761億ウォンを達成した。 接続売上を除いた無線サービス売上（移動通信基本料金、通話料金、データ料金）は1兆4943億ウォンで、昨年同期に比べて2.5%増えた。
全体無線加入者は前年同期対比14.3%増加した2167万7000人で、2022年2四半期以後、5四半期連続で二桁の成長率を記録した。 2四半期の純増加入者は112万1000人で、前年同期の純増49万5000人に比べて2倍以上増えた。
無線加入者のうち、5G加入者は667万9000人で、前年同期比24.3%増加した。 比重は全体の57.2%で、昨年2四半期対比10.2%ポイント（p）上昇した。 今年2四半期の通信サービス解約率は1.16%で、2022年1四半期から毎四半期1%前半台の解約率を維持している。
LGユープラス網の格安フォン加入者は487万8000人で、前年同期比47.2%増加した。 5G中間料金制の卸売提供、LGユープラス売場内の格安フォン顧客相談支援など市場活性化と中小事業者商品・サービス競争力強化の努力が功を奏したという分析だ。
超高速インターネットとインターネットマルチメディア放送(IPTV)事業で構成されたスマートホーム部門は、昨年2四半期と比べて売上が4%増加した6029億ウォンを記録した。 超高速インターネットの高価値加入者増加とIPTVの基本料収益上昇など、質的成長が主な背景に挙げられる。
スマートホーム部門での超高速インターネット事業の売上は2661億ウォンで、前年比5.6%成長した。 加入者は523万7000人で、昨年2四半期比4.9%増えた。 IPTV事業の売上はOTT中心の体質改善戦略が効果を上げ、昨年同期対比2.8%増えた3369億ウォンを記録した。 加入者は昨年2四半期より0.4%増えた539万2000人と集計された。
企業回線、ソリューション、データセンター(IDC)事業などが含まれた企業インフラ部門の売上は、前年同期対比1.1%、直前四半期対比11.1%増加した4094億ウォンだ。 新型コロナの緩和で、災害メールなど中継メッセージングトラフィックが減少し、ソリューション事業の売上は小幅減少した。 しかし、IDC事業の好調とB2B新事業の成果が実績改善を導いた。
IDC事業の売上は前年同期比15.5%増の798億ウォンを記録し、企業インフラ部門事業の中で最も高い成長を見せた。 企業回線事業は昨年同期比0.3%増の08億ウォンの売上を上げた。
ソリューション事業の売上は1288億ウォンで、前年同期比5.1%減少した。 しかし、AICC、メタバース、スマートファクトリー、スマートモビリティなどB2B新事業の成果が可視化し、直前四半期と比べて24.7%増えた。
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