[写真=中小ベンチャー企業部]
金利高や物価高騰、米ドルの中で内需活性化のために5月1ヶ月間開かれた「2023同行祭り」が中小企業と地域伝統市場を含む小商工人（自営業者）売り上げ上昇効果を与えた。
特にコロナパンデミック以後初めてだが、地域祭りまで連携し、中小企業も小商工人も伝統市場の商人たちも売上上昇効果を十分に得たという分析だ。
4日、中小ベンチャー企業部によると、同行祭りの最終実績集計結果、オン・オフラインのチャンネルを通じて6220億ウォン、オンヌリ商品券1819億ウォンなど直接・間接売上8039億ウォンを記録した。同行祭りと連携して地域愛商品券も計3895億ウォンが販売された。1日から28日間の販売実績は計1兆1934億ウォンに達する。
同行祭りは今年で4年目を迎え、販促中心の消費キャンペーンから全国景気浮揚のためのキャンペーンに生まれ変わった。特に昨年は9月と12月の2回開かれたが、今年は回数を増やして3回（5・9・11月）開催し、売上高も昨年2倍以上の3兆ウォンに上方修正した。
5月の同行祭りにはオン・オフライン流通チャンネル250以上、伝統市場・商店街1812ヶ所、百年店1346ヶ所、30ヶ所の地域祭りが参加した。中小ベンチャー企業部は中小企業・小商工人を応援し地域経済に力を加えるために開幕式をソウルではなく大田（デジョン）で開催した。
イ・ヨン長官は「同行祭り春、秋、冬の3回にわたって売上目標を3兆ウォンと定めたが、最初の出発が順調だ」として「エンデミック以後初めて迎える行事で価値消費を通じて内需活性化に参加したすべての国民の関心と声援に深く感謝する」と話した。
さらに「傘下公共機関・地方自治体・大企業などが主管する多様な販売・促進行事と協業を通じて9月予定の同行祭りをより一層充実に企画し、中小企業と小商工人、市場商人に大きな助けになれるよう努力する」と強調した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
