ソウル市教育庁は、学齢人口の減少に伴い増加する廃校や学校移転用地を未来の教育拠点へ転換する中長期戦略を提示した。単なる遊休施設の活用にとどまらず、教育・文化機能を結合した複合空間へと再編し、公教育インフラを拡充する構想である。
ソウル市教育庁は18日、「学校移転用地・廃校活用5か年戦略計画（2026〜2030）」を発表し、2030年までに約2732億ウォンを投入して事業を推進すると明らかにした。廃校を個別に活用していた従来の方式から脱却し、ソウル全域の教育空間を体系的に再編する初の中長期政策である点に意義がある。
ソウルは学齢人口の減少に伴い、空き教育施設が急速に増えている。小中高の学生数は2025年に約74万人から2031年には53万人に約27.8%減少すると予測されており、小規模学校も2015年の36校から2025年には183校に約5倍増加する見込みだ。この過程で、廃校活用を巡る財政負担や長期未活用、地域間の対立問題が継続的に提起されてきた。
これを受けて、ソウル市教育庁は廃校活用の視点を「敷地活用」から「未来教育空間設計」へと転換した。教育庁単独ではなく、地域社会と協力して活用の方向性を定め、教育的価値を中心に空間を再構築するということだ。ビジョンは「School beyond School」で、学校の枠を超えて市民と共に利用できる教育プラットフォームの構築を目指す。
そのために、公教育拠点型空間の整備、未来教育イノベーションプラットフォームの創設、地域に合わせた複合施設の拡充、運営・管理体制の強化など、4つの戦略を推進する。ソウルを東北・東南・西北・西南・都心の5つの地域に分け、地域ごとの特性に合った教育空間も段階的に整備する計画だ。
年次別の事業も具体化された。2026年には公進中の敷地に生態環境教育施設、2027年には徳水高行堂分校に「心の癒し学校」、2028年には鍾路にAI（人工知能）教育センター、2029年には聖水工業高校の敷地に特別支援学校、2030年には幼児教育振興院の移転が推進される。これらの施設は、学生だけでなく市民も利用できる教育・文化の複合空間として運営される予定だ。
ソウル市教育庁は、廃校の発生から活用決定、開館までの全過程を体系化したガイドラインを整備し、地域の意見収集手続きを強化する方針である。総事業費は自前の資金71%と国費などの外部資金29%で調達し、ソウル市と中央政府が参加する共同基金の創設も検討している。
ソウル市のチョン・グンシク教育長は「今回の計画はソウル全域の教育空間を結びつけ、未来の教育インフラへと再編する戦略」とし「学生と市民が共に成長する教育都市を築いていく」と明らかにした。
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