[資料=統計庁]
昨年、農業経営費の増加などの影響で韓国農家の農業総収入が減少したことが分かった。一方、飲食・宿泊業のような農業外所得は増加した。
統計庁が18日に発表した「2022年農家および漁家経済調査結果」によると、昨年の農家所得は平均4615万ウォンで、2021年より161万ウォン（-3.4%）減少した。農家所得は農業所得と農業外所得、移転所得、非経常所得を合算した総収入を意味する。
昨年、農家所得4615万ウォンのうち農業所得は949万ウォンにとどまり、前年比26.8%減少した。農業総収入は3460万ウォンで前年対比7%減り、肥料・飼料費支出が増え農業経営費は2512万ウォンで3.7%増えた。
同期間、農業外所得は1920万ウォンで7.4%増加した。農業外所得は農業所得より2倍以上多かった。
農業外所得のうち兼業所得は飲食・宿泊業、漁業などにともなう所得が増え14.3%増加した。事業外所得は利子など資本収入、勤労収入増加などで4.3%増えた。
移転所得は1525万ウォンで、前年比2.9%増加した。公的補助金は農業補助金が増え、2.8%、私的補助金は4.7%それぞれ増加した。
この他に一時的な所得や保険金などが含まれた非経常所得は222万ウォンで5.5%増えた。
農業以外の経済活動をしない専業農家の所得は兼業農家より低く、所得減少率も高かった。専業農家の昨年の平均所得は3517万ウォンで、1年前より12.0%減少した。
また、兼業農家のうち農業総収入より農業外収入が多い2種兼業農家の農家所得は6025万ウォンで前年比5.6%増加したが、農業総収入が多い1種兼業農家の農家所得は5364万ウォンで4.0%減少した。
一方、同期間、漁家の年平均所得は5291万ウォンで前年対比1.0%増加した。漁業所得は2072万ウォンで5.3%増えたが、漁業外所得は1269万ウォンで11.4%減った。
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