[写真=聯合ニュース]
韓国政府の不動産規制緩和効果が続き、全国住宅売買市場の消費心理指数が4ヵ月連続上昇した。
16日、国土研究院不動産市場研究センターが発表した「4月の不動産市場消費者心理調査」によると、先月全国住宅売買市場消費心理指数は107.7を記録し前月より4.1ポイント（p）上がった。
この指数は不動産仲介業者と一般世帯を対象にアンケート調査し消費者の行動変化および認知水準を0～200の数字で数値化したものだ。指数が100を超えると、価格上昇や取引増加の回答が多いという意味だ。具体的に △0～95は下降 △95～114は横ばい △115～200は上昇局面に区分する。
地域別には、首都圏が先月109.7で前月（106.7）より3.0p上昇した。ソウルは110.3で、前月（109.0）より1.3p上昇した。非首都圏は105.2を記録し、前月（100.2）比5.1p上昇し、2ヵ月連続基準線（100）以上を記録した。
非首都圏地域では江原道（カンウォンド、111.3→110.7）、全羅南道（チョルラナムド、106.5→104.0）、慶尚南道（キョンサンナムド、107.8→101.4）、済州道（チェジュド、98.1→97.8）を除いていずれも上昇した。
伝貰（チョンセ）市場の消費心理指数も4ヵ月連続上昇した。全国基準で89.1を記録し、前月の87.5に比べて1.6p上昇した。首都圏（87.3→88.2）と首都圏（87.7→90.0）はいずれも上昇した。
土地市場の消費心理指数は前月（88.8）比0.3p下落した88.5を記録した。住宅と土地市場をすべて含めた全国不動産市場の消費心理指数は97.4で、前月比2.5p上昇した。
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