[ポスコホールディングス、オーストラリア「Jindalee Resources」と米国の粘土リチウムプロジェクト事業に協力]
ポスコホールディングスがオーストラリアのJindalee Resourcesと業務協約を締結し、米国で粘土リチウム事業を推進すると14日、明らかにした。
今回の両社間の業務協約締結で、Jindalee Resourcesは米国現地で探査中の鉱区で粘土リチウム(Lithium Clay)をボーリングして提供し、ポスコホールディングスはこれを活用してRIST(浦項産業科学研究院)と共同で最適リチウム抽出工程技術を開発し、事業性検討を進める。
Jindalee Resourcesはオーストラリアのパースに本社を置く鉱物探査·開発専門会社で、米国西部オレゴン州とネバダ州境界に位置するMcDermitt粘土リチウムプロジェクト持分100%を保有している。
ポスコホールディングスは2010年からRISTとともに、塩水と鉱石、廃バッテリーからリチウムを抽出する技術を開発しており、光陽とアルゼンチンのデモプラント運営を通じて確保したリチウム生産ノウハウと技術力を基に、現在商用プラントを建設している。
年間4万3000トン規模の光陽リチウム工場は今年末完工を控えており、それぞれ2万5000トン規模のアルゼンチンリチウム工場も2024年と2025年に順次完工する見通しだ。
二次電池の核心素材であるリチウムは鉱石、塩湖を含め、粘土、油田塩水(Oil-field brine)などに分布しているが、これまでは主に鉱石と塩水からリチウムを抽出してきた。 粘土、油田塩水など非伝統リチウム資源はまだ商業生産事例がなく、既存の鉱石、塩水リチウムに比べて品位は低い方だ。
しかし、最近、北米などで大規模な埋蔵量が報告され、技術力向上と追加探査によってその生産量が飛躍的に増加し、今後、新しいリチウム資源源になるものと期待される。
粘土リチウム抽出工程に対する商用化の可能性を確認する際、両社は本格的にMcDermittプロジェクトの共同投資を含めた事業協力を議論する方針だ。 ポスコホールディングスとJindalee Resourcesが粘土リチウム開発に成功すれば、非伝統リチウム資源開発を先導できるものと予想される。
特に、米国インフレ削減法(IRA)の施行により、北米地域にグローバル二次電池企業の投資が増えている。 今回のポスコホールディングスとJindalee ResourcesのMcDermitt粘土リチウムプロジェクトの経済性が確認され、米国内の投資につながるなら、インフレ削減法の恩恵とともに、リチウム事業で有利な立場を先取りすることになるものと見られる。
一方、ポスコホールディングスは自社保有の世界最高水準であるリチウム抽出技術力と操業ノウハウを基に、北米地域の粘土リチウムを含め、油田塩水、地熱塩水（Geothermal brine）など次世代リチウム資源に対しても長期的な観点から研究開発と投資検討を行っている。
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